建設業のドローン導入に使える補助金｜測量・点検の省力化と新サービス展開を後押し

人手不足や2024年問題への対応が急がれる建設業では、測量や外壁・屋根・橋梁などの点検にドローンを活用する動きが広がっています。導入には機体だけでなく、解析ソフトや周辺機器までまとまった費用がかかるため、補助金を上手に使いたいところです。この記事では、建設業のドローン導入に使える主な補助金を、それぞれの目的や要件にそって整理します。なお補助金の制度内容・金額は2025〜2026年執筆時点の情報をもとにしており、申請時は必ず公式の最新情報をご確認ください。

建設業でドローンを導入する目的と費用

建設業でのドローン活用は、大きく「測量の効率化」「高所・危険箇所の点検」「施工管理・進捗記録」などに分かれます。ドローン本体に加え、3次元点群を扱う解析ソフト、レーザースキャナーやカメラ、データ管理の仕組みまでそろえると、投資はまとまった規模になります。補助金を選ぶときは、「既存の現場作業を省力化したいのか」「ドローンを使った新しいサービスを立ち上げたいのか」という目的の違いが出発点になります。

ドローン導入に使える主な補助金

中小企業省力化投資補助金（一般型）

現場の人手不足や工程のムダを減らす省力化投資を支援する制度で、補助上限は1億円です。自社の課題に合わせた設備・システムの導入が対象で、測量や点検の省力化・自動化を狙うドローン活用と相性があります。申請には、3〜5年で労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす事業計画が必要で、単価50万円（税抜）以上の機械装置等を最低1つ導入することが求められます。賃上げ目標が要件となっており、未達の場合は達成率に応じて返還が発生しうる点には注意が必要です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠

新しい製品・サービスの開発に必要な設備・システム投資を支援する制度です。補助上限は従業員規模により異なり、5人以下750万円／6〜20人1,000万円／21〜50人1,500万円／51人以上2,500万円が目安で、大幅賃上げ特例の適用時は最大で3,500万円まで拡大します（最大規模かつ特例適用時の最大値）。ドローン測量・点検といった新しいサービスを立ち上げる場合に向いていますが、「新製品・新サービスの開発」を伴わない単なる設備導入は対象外です。設備投資（単価50万円以上の機械装置等）が必須で、交付決定より前に発注・契約・購入をすると対象外になる点にも注意しましょう。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

公的に登録された省力化製品から選んで導入する、即効性を重視した制度で、補助上限は1,500万円（大幅賃上げ計画を盛る場合）です。販売事業者と共同で申請する点が特徴で、導入したい機器がカタログに登録されている場合の選択肢になります。オーダーメイド寄りの構成は一般型、カタログ登録品の即効導入はカタログ注文型、と整理すると選びやすくなります。

補助金を選ぶときのポイント

建設業のドローン導入でどの補助金を選ぶかは、次の観点で整理できます。

• 目的で選ぶ：既存の現場作業の省力化なら中小企業省力化投資補助金（一般型）、ドローンを使った新サービスの開発なら新事業進出・ものづくり補助金 革新的新製品・サービス枠が軸になります。
• 即効性で選ぶ：カタログ登録済みの省力化製品を素早く導入したいなら、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）が候補です。
• 発注のタイミングに注意：多くの制度で、交付決定より前に発注・契約・購入したものは対象外です。補助金の申請・採択を待ってから契約する流れが基本です。
• 汎用品は対象になりにくい：一般的なパソコンなど汎用品は基本的に補助対象になりません。事業目的に直結する設備かどうかが問われます。

申請にあたっての注意点

補助金は公募のタイミングや要件、採択状況が変わりやすい制度です。申請期限・対象要件・補助率は、必ず執筆時点ではなく申請時の最新の公募要領で確認してください。また、賃上げや労働生産性の目標は未達時に返還リスクがあるため、計画は実現可能な水準で組むことが大切です。補助金の会計処理や税務上の取り扱いなど個別の判断が必要な事項については、税理士など専門家に相談しながら進めると安心です。

まとめ

建設業のドローン導入では、「既存現場の省力化」なら中小企業省力化投資補助金（一般型）、「新しいサービスの開発」なら新事業進出・ものづくり補助金 革新的新製品・サービス枠、「カタログ品の即効導入」なら中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）が主な選択肢になります。いずれも目的と要件の合致が採択のカギです。制度内容・金額は2025〜2026年執筆時点のものであり、申請前に必ず最新の公式情報を確認したうえで、自社に合った制度を選びましょう。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
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• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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