マシンコントロールの補助金、うちの建機に使えるのか整理してみます
バックホウやブルドーザーを保有する中小建設会社の方から、マシンコントロールやマシンガイダンスを導入するときに補助金を使えるかというご相談をよくいただきます。結論からいうと、対象になる可能性はありますが、新車として建機ごと買うのか、いまの建機に後から追加するのか、設計データ作成や測量のソフトだけを入れるのかによって、使う制度も対象になる範囲も変わります。この記事では、導入のしかたごとにどう考えればよいかを一問一答の形式で整理します。
マシンコントロールの導入は、そもそも補助金の対象になりますか？
対象になる可能性はあります。ただし「マシンコントロール専用の補助金」という単独の制度があるわけではなく、中小企業向けの省力化・生産性向上を目的とした既存の補助金の枠組みに、導入のしかたを当てはめて考える形になります。中小企業省力化投資補助金には、カタログに登録された製品を選ぶ「カタログ注文型」と、自社の課題に合わせて設備やシステムを組む「一般型」の二つがあり、新車購入か後付けかソフト導入かによって、どちらの制度で考えるかが変わってきます。制度ごとに要件や対象になる経費が異なるため、まずは自社の導入方法がどちらの発想に近いかを整理することが出発点になります。
新車でカタログに載っている建機を買う場合、どの補助金が使えますか？
新車として、あらかじめ登録された建機を選んで購入する場合は、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の対象として検討する形になります。この制度は、公的に登録された省力化製品のなかから選んで導入する、簡易・即効性のある投資を支援する仕組みで、対象になる製品はカタログに登録されていることが前提です。申請は中小企業等が単独で行うのではなく、建機を販売する事業者と共同で行うことが原則になっている点も特徴です。加えて、2026年度時点の制度では、労働生産性を年平均3.0%以上向上させる計画を立てる必要があり、賃上げの目標を盛り込むと使える枠が広がる一方、未達の場合は減額の対象になります。補助上限額は従業員規模などで区分が変わる制度設計になっているため、本記事では具体的な金額には触れず、まずはこの仕組み自体を押さえておいてください。
いま使っているバックホウに後から追加する場合も、同じ制度でよいですか？
ここが実務上いちばん迷いやすいところです。中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、カタログに登録された製品を導入することが前提の制度なので、後付け用のキットや、自社の建機に合わせて改造した仕組みが、そのままカタログ登録製品と同じ扱いになるとは限りません。カタログに登録されている製品以外の設備は、もう一方の中小企業省力化投資補助金（一般型）で検討する対象になります。一般型で対象になるのは「オーダーメイド性のある設備」で、汎用的な設備であっても、複数の設備を組み合わせることでより高い省力化効果を生み出す場合や、導入先の環境に応じて周辺機器の数や搭載する機能が変わる場合には、対象として扱われる余地があります。逆に、汎用的な設備を単体でそのまま導入するだけでは対象になりません。いまの建機に後付けする形は、単体の汎用品を足すだけなのか、既存の建機との組み合わせで構成が変わる投資なのかを、事業計画のなかで整理して示す必要がある、という理解をしておくとよいでしょう。
建機はそのままで、設計データ作成や測量のソフトだけ導入したい場合は？
建機本体は変えずに、三次元の設計データを作るソフトや測量用のソフトだけを導入したいという相談も増えています。この場合、中小企業省力化投資補助金（一般型）の対象経費には、専用のソフトウェアや情報システムの構築費が含まれているため、検討の土台になりえます。あわせて、業務効率化のためのデジタルツール導入を主眼にした「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」も選択肢としてあがります。どちらが自社に合うかは、ソフト導入によって現場の生産性や付加価値をどう伸ばす計画にするかによって変わってくるため、単体のシステム導入だけで完結させず、事業計画としてどう位置づけるかを整理しておく必要があります。
賃上げの目標を達成できなかったら、どうなりますか？
制度によって扱いの重さが違います。2026年度時点の制度では、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、賃上げ目標を盛り込んで上限枠を広げた場合、未達だと減額の対象になります。一方、中小企業省力化投資補助金（一般型）は、労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす計画とあわせて賃上げが要件になっており、未達の場合は達成率に応じて返還が発生しうるとされています。減額と返還では負う重さが異なるため、どちらの制度で申請するにしても、賃上げの計画を軽く見積もらず、無理のない目標を事前にすり合わせておくことが欠かせません。
💬 執筆者の三浦から一言
補助金の相談でよく聞かれるのが、ソフトを入れるついでにパソコンも一緒に補助してもらえないか、という点です。ただパソコンのような汎用品は、基本的に補助金の対象にならないと考えておいたほうが安全です。ソフト本体の費用と、動かすための汎用品の費用は分けて整理しておくと、あとで慌てずに済みます。
申請の前に建機やソフトを発注してしまったら、対象になりますか？
一般的に、公的な補助金は交付決定を受ける前の発注や契約、購入は対象外として扱われることが多いとされています。マシンコントロールやマシンガイダンス、関連するソフトの導入でも同じ考え方で臨むのが安全です。現場の都合で見積や商談を先に進めたくなる場面はあると思いますが、どの段階までなら進めてよいのかは制度や公募回によって扱いが変わりうるため、申請を検討している段階で早めに確認しておくことをおすすめします。
建設会社がこの補助金を使うときに、見落としやすい点はありますか？
対象経費の範囲を、思い込みで広く見積もってしまうことがあります。たとえば中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）では、登録製品本体費に加えて据付や設定、運用支援といった付帯費用も対象になりえますが、それぞれ要件に該当するかどうかの判断が必要です。また、購入・導入して終わりではなく、その後の効果を複数年度にわたって報告する義務や、取得した資産を適切に管理するルールが定められており、守れない場合は返納につながるおそれがあります。単年度で成果を出して終わりたいという考え方とは、そもそも制度の目的がずれやすい点も踏まえておく必要があります。
💬 執筆者の三浦から一言
現場では見積や商談を早めに進めておきたい気持ちはよくわかりますが、交付決定より前に契約や発注まで進めてしまうと、その分は補助の対象から外れてしまいます。段取りを急いだせいで補助が受けられなくなるのはもったいないので、どの段階まで進めてよいかは、申請前に必ず確認しておいてください。
まとめ：導入のしかたで、検討すべき制度が変わります
マシンコントロールやマシンガイダンスの導入に補助金を使えるかは、新車として建機ごと購入するのか、いまの建機に後付けするのか、設計データ作成や測量のソフトだけを入れるのかによって、検討すべき制度が変わってきます。カタログ注文型は登録製品前提の即効性重視の制度、一般型は自社の課題に合わせたオーダーメイド性のある投資を支援する制度という違いを踏まえたうえで、自社の導入計画がどちらの発想に近いかを整理してみてください。制度の細かな要件は公募回によって変わることがあるため、具体的な申請を検討する段階では最新の公募要領や専門家への相談も併せて行うことをおすすめします。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
