助成事業の概要

山梨県内での起業や新事業の立ち上げを支援するため、以下の2つの助成事業が用意されています。

• 成長分野スタートアップ資金助成事業：今後成長が期待される分野での起業に要する経費の一部を助成します。対象者は、県内に本社を設置して起業する方や、起業後5年未満の方です。助成金は上限50万円、助成率は対象経費の2/3以内です。
• 次世代技術活用支援事業：先進的かつ革新的な技術を活用した新たな事業活動に要する経費の一部を助成します。対象者は、県内に事業所がある中小企業者またはそのグループです。助成金は上限200万円、助成率は対象経費の2/3以内です。

助成対象経費

それぞれの助成事業で対象となる経費は以下の通りです。

成長分野スタートアップ資金助成事業

• 登記費用（司法書士への報酬等）
• 広告宣伝費（新聞等掲載費、ホームページ・パンフレット作成経費等）
• 事務所開設費（事務所の改造・改修に要する費用）
• 事務所運営費（事務所等の賃料）
• 機械器具費（機械装置・工具・器具・備品の調達、修繕、据付費）
• 謝金（外部専門家の助言等に対する謝金）

次世代技術活用支援事業

• 謝金（外部専門家の助言等に対する謝金）
• 旅費（外部専門家の費用弁償）
• 機械器具費（機械装置・工具・器具・備品の調達、修繕、据付費）
• 研究開発事業費（構築物費、原材料費、外注加工費、技術指導受入費）
• 庁費（会場借上費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等）
• 委託費（市場調査、事業の一部を委託する経費等）

応募方法とスケジュール

応募は、令和6年9月2日から令和6年10月31日までの期間内に、必要書類を提出することで行います。応募を検討されている方は、必ず事前にご連絡ください。採択予定件数は、成長分野スタートアップ資金助成事業が4件程度、次世代技術活用支援事業が4件程度です。

助成金の支払いと報告

助成金は、交付決定日から12ヶ月以内に支払いが行われ、実績報告後の精算払いとなります。事業が完了した際には、所定の様式に必要書類を添付して報告が必要です。また、助成決定事業は公表され、事業の成果に関する調査も行われます。

まとめ

山梨県の中小企業や起業家の皆様にとって、**補助金**を活用することで新たなビジネスチャンスを得ることができます。この機会を逃さず、ぜひご応募を検討してみてください。あなたのビジネスの成長を後押しするための**補助金**が、ここにあります！

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