新たな中小企業支援策「事業復活支援金」のご説明

こんにちは！めっきり肌寒くなり布団が恋しい季節となりました。

V-Spiritsで補助金や広報を担当している坂井です。

本日は先日閣議決定した新たな中小企業支援策「事業復活支援金」をご説明します。

給付対象

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上が５０％以上又は３０％以上５０％未満減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

→月次支援金よりも売り上げ減少要件が緩和されているのがポイントです。いずれかの月の減少でいいのがポイントになりそうです。

給付額

２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上減少率に応じて、５か月分（１１～３月）の売上減少額を基準に算定した金額を給付

売上減少率が５０％以上の場合

• 法人は事業規模に応じて２５０万円以内
• 個人事業者は５０万円以内

売上減少率が３０％以上５０％未満の場合

• 法人は事業規模に応じて１５０万円以内
• 個人事業者は３０万円以内

→上限までもらうには、減少額の確認がポイントになりそうです。

申請書類

確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認める書類

→これは月次支援金の時と同様ですね。履歴事項全部証明書がないのが意外でした。今後提出書類が増える可能性はありますので、要注意です。

申請方法

電子申請で受け付ける。ただし、必要に応じて、電子申請に支障がある申請者の申請サポートを実施する。

→これは月次支援金と同じシステムを使う可能性があります。同じシステムであれば、登録に時間はかからないので事前に入念な準備は必要ないです。

事前確認

• 不正受給や誤って受給してしまうことを未然に防ぐため、申請希望者に対して、事業を実施しているか、給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認する措置（以下、「事前確認」という。）を講じる。
• 事前確認を実施する登録確認機関※の募集及び登録、管理を行うとともに、申請希望者が登録確認機関を検索できるようにホームページ上での公表を行う。
• 事前確認の内容及び方法は、中小企業庁と協議の上で決める。

→やはり、不正受給を防止するために事前確認は必須となっております。月次支援金では顧問であれば簡単な質問を電話で確認するだけで済みました。今回もそのような確認で済めばいいのですが。今後の動向に注目です。

まとめとスケジュール

以上が、現在（11月22日）、中小企業庁が受託者に開示している条件です。

11月24日に入札を締め切ります。

このスケジュール感でいくと早くて１月、２月から申請を受け付けるのではないでしょうか。

弊社のサポート

弊社は今後の動向を注意深く観察し、最新の情報を発信してまいります。

弊社では、起業家・経営者をご支援できるよう多数の専門家が在籍しております。補助金や助成金の申請はもちろんのこと、融資や税務の相談も含めて、各種専門家が課題解決を行っております。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！

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