新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波への備えとして

テレワークの導入を検討されている会社も多いのではないでしょうか。

新型コロナウイルス感染症の発生当初は、テレワークの導入はほとんどが大企業という状況でしたが、

あるアンケートでは、中小企業でも半分以上の会社がなんらかのカタチでテレワークを導入したというデータも

発表されています。

国や都道府県としても、感染防止の観点から、これを後押しするような助成金を多数、実施しています。

かなり有利な条件が設定されていますので、活用されてみてはいかがでしょうか？

＜東京都　事業継続緊急対策（テレワーク）助成金＞

■対象者

・都内で事業を営む中小企業および個人事業主（本店所在地が都内でなくともOK）

（常時雇用する労働者の数が999人以下）

・都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上、かつ申請日時点６か月以上継続して雇用していること

・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加すること

・都税の未納付がないこと、法令に違反していないこと等

■主な助成対象経費

・機器等の購入費（パソコン、タブレット、スマートフォン、ルーター等）

・ソフトウェアの購入費

・機器の設置、設定費

・保守委託料

・クラウドサービス、ツール利用料　など

※支給決定日以後、令和２年9月 30日までに完了する取組が対象

■助成限度額

250万円

■助成率

10/10（★全額補助！）

■申請受付期間

令和2年3月6日から7月31日まで（締切日必着）

■詳細について

詳細について無料相談にお申込ください。

ZOOMや面談、電話などで詳細をご説明いたします。