コロナ融資の返済が本格化へ｜借換制度と早期対応の重要性
2023年、据置期間終了により返済開始の企業が増加
2020年2月から始まったコロナ融資。2023年は据置期間も終了し元金返済が始まる企業が増えてきます。
しかしながらこの3年間で業績がコロナ以前まで回復しているかどうかについては厳しい状況が続いています。
コロナ融資は別枠ということもあり通常融資よりも借入金額が大きくなっているため、毎月の返済金額は大きくなります。
返済開始後では遅い。事前の準備がカギ
実際に返済が難しくなってから動き出すのでは遅く、事前に準備しておくことが大事です。
金融機関が行っている主な対応策
今回は、コロナ融資の返済関係に関して金融機関の動きとして一番多いケースを紹介していきます。
●コロナ融資の借換制度の活用
金融機関担当者にも話を聞きましたが、一番多いケースとしてはコロナ融資の借換制度を活用し、据置期間や返済期間の延長を行うことが多いとの事です。実際には条件変更と遜色ないですが、あくまで借換制度を利用しているため正常に行えます。
ただし、借換制度を利用するにも要件がありますので該当する場合には、早い段階で金融機関への相談が必要になります。
早期対応のすすめ
金融機関としても積極的な対応を行っておりますので、未然に防ぐためにも早期対策を心掛けていきましょう。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
