2020年2月から始まったコロナ融資。2023年は据置期間も終了し元金返済が始まる企業が増えてきます。

しかしながらこの3年間で業績がコロナ以前まで回復しているかどうかについては厳しい状況が続いています。

コロナ融資は別枠ということもあり通常融資よりも借入金額が大きくなっているため、毎月の返済金額は大きくなります。

実際に返済が難しくなってから動き出すのでは遅く、事前に準備しておくことが大事です。

今回は、コロナ融資の返済関係に関して金融機関の動きとして一番多いケースを紹介していきます。

●コロナ融資の借換制度の活用
金融機関担当者にも話を聞きましたが、一番多いケースとしてはコロナ融資の借換制度を活用し、据置期間や返済期間の延長を行うことが多いとの事です。実際には条件変更と遜色ないですが、あくまで借換制度を利用しているため正常に行えます。
ただし、借換制度を利用するにも要件がありますので該当する場合には、早い段階で金融機関への相談が必要になります。

金融機関としても積極的な対応を行っておりますので、未然に防ぐためにも早期対策を心掛けていきましょう。