今回は、【創業の心得最終回】です。
内容としては、赤字でも大丈夫！公庫への申込企業の大半は赤字！？についてです。（以前に弊社取締役多胡が書いたコラムより）
赤字でも大丈夫！
公庫への申込企業の大変は赤字！
新型コロナと共存といった、経験したことのない経済環境の中で企業は厳しい経営を迫られていることと思います。
どのように企業が顧客を維持し、この苦境を切り抜けていくか、今できる事は何かなど大きな課題が山積みしています。
こんな時1番頼りになるのは、なんといっても現金をたくさん保有しておくことです。
金融機関で資金調達をするときに、経営者がまず先にきにするのは自社の決算が赤字であるかどうかです。
赤字ならば金融機関からの調達をあきらめる人が多いようです。
しかし、公庫では申込企業の半数以上が欠損企業でした。それでも融資を行ってきました。
そのなぜ赤字でも融資できるのか、そのポイントを今回解説していきます。
・赤字の理由を明確に！
経営者が赤字の理由が何であったか、明確に簡単に説明できることが重要です。それができると同時に改善策や対応策もできるからです。
一時的（一過性）なものでも、慢性的なものであっても良いわけです。公庫の案件では、赤字幅が月商分以内であれば融資の可否を大きく左右するほどではないでしょう。
取り立てて大げさに悩むことはないと言えます。問題の把握をしていく事が大事です。
漫然としている経営者が多いのが実態です。
・赤字の補てんはどうした！
次に決算が欠損の場合、赤字の補填が必要となります。その補填の方法として現預金の取り崩し、在庫処分、金融機関借入、代表者借入、買掛金の繰り延べ等が考えられます。
これは、直近の決算書２期分を比較してみて下さい。各勘定科目の増減を算出していけば誰でも調達の源泉が確認できます。変化があったものが調達原資となります。
未払い金や代表者借入が増加している場合には、代表者の家族の資産や収入について調査する事となります。
わかりやすく言えば、代表者が給料を十分に取らずに生活ができているのかが問題となります。
代表者の家族の資産・預金が潤沢にあるとか、身内や別途収入があるかを確認できれば問題ないです。企業が持続できている裏付けが必要です。
・今後の改善策を明確に！
今後の対応として、改善計画書ができていれば申し分ありません。決算書の数字は過去のものです。決算書は過去の数値であり、赤字でもその後、しっかりと維持しているからこそ
現在借入の申込みをしているわけです。赤字イコールダメ企業のような考え方はやめましょう。
ここで重要なのは、今後の展開の経営の仕方です。経費削減、人件費見直し、営業強化、広告宣伝の拡充等、まず改善策を提示できることがポイントです。
決算後の試算表や改善計画書を作成し、企業の持続性を強調する事です。
一般に金融機関では、赤字企業には返済財源がない、不良債権になりやすい、改善計画書は計画に過ぎない等々から面倒な案件となっています。
ザックリと言えば、債務超過の企業は融資先としては不適格ということです。
しかし、公庫では赤字企業に慣れていると言えるでしょう。さらに、公庫の審査では、企業だけでなく代表者の家族等の資産・収入を踏まえて企業として捉えています。
具体的には、企業が決算書で債務超過であっても、代表者個人の資産を加味し、自己資本を実質自己資本とみなします。
企業の毎月の現金収支だけでなく代表者住宅ローンも加味しますが家族の収入も加算します。
悪化してからは融資はありえません。「雨が降れば、傘を引き上げます」
企業が維持できている理由、自社の強みを経営者がしっかりと言えることが大切です。
固定的な良い顧客がいる、特殊技術や商品があるなど自己アピールができることです。
経営者の方は往々にして遠慮して言わないのか、言えないのかわかりませんが一言で自己主張できることは交渉の上でも必要なことです。
一方、月商規模の赤字ではなく、大幅な赤字には抜本的な改善策を提示することが必要です。
金融機関が一歩踏み込めるだけの理由付け、根拠が必要です。担当者の納得のいく説明資料を用意しましょう。
この場合、従来から公庫を利用しておくと、公庫取引の実績を評価に加える事もあります。取引をしておくメリットもあります。
最後に、赤字であり企業再建を目指す場合には、それなりの融資制度も用意されています。さらに、事業改革を公的な補助金導入により経営改善の方法も考えられます。
経営者の方は赤字だからと控えめにならず、アドバイザーや経営指導員等外部の知恵を活用される事をおススメします。
企業を持続発展させてこそ経営者です。赤字という事に捕らわれず、経営者の夢や社会貢献等自己実現に向けて、ぜひ取り組んで下さい。
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