加盟希望者の融資がなぜ通らない？本部がまず見直すべき3つのポイント
加盟希望者の創業融資がどうしても続けて通らないときは、本部の収支モデルや開業費用の見積もりが実態に合っているか、加盟希望者が本部資料をそのまま計画書にしていないか、加盟契約と融資のスケジュールに無理がないかを、まず見直します。審査されるのは加盟希望者本人の計画と資質ですが、本部が渡す材料の質によって、計画書全体の質は大きく変わってきます。
ポイント1: 収支モデルや開業費用の見積もりは、実態に合っているか
答え: 本部が渡す収支モデルや開業費用は、標準的な店舗を想定した数字であり、加盟希望者個別の予測ではありません。出店地の家賃、必要な人員、売上の立ち上がりの時期などを、加盟希望者ごとの実際の条件に置き換えずにそのまま使っていると、審査する側から見たときに、根拠の薄い計画に見えてしまうことがあるとされています。
ポイント2: 本部資料が、そのまま計画書になっていないか
答え: 本部が提供する資料と、創業融資で求められる創業計画書は、そもそも目的がまったく異なるものです。本部資料をほぼそのまま貼り付けただけの計画書は、加盟希望者本人の言葉での説明がどうしても薄くなりがちで、面談の際にも計画の中身を自分の言葉でうまく話せない、という状態に陥りやすいとされています。
ポイント3: 加盟契約と融資のスケジュールに、無理がないか
答え: 融資の見通しが立つ前に、加盟金などの支払い義務が確定してしまうと、融資が減額や不承認になった場合に、加盟希望者が資金面で行き詰まることがあります。開店日から逆算して、融資の相談・申込みの時期と、加盟契約・支払いの時期を、無理のない順番でしっかりと並べられているかを確認します。
本部側で、具体的にできる改善はあるか
答え: 収支モデルを渡す際に、「これは標準的な店舗の数字であり、出店地に応じて置き換えが必要」という前提条件を、資料にはっきりと明記しておくことができます。また、加盟希望者がどの時点で融資の相談を始めるべきかを、加盟までのスケジュール表に、より具体的に示しておくことも、本部側でできる改善の一つです。
外部の専門家に、計画書づくりの相談を任せることはできるか
答え: できます。創業融資の計画書づくりの支援は、税理士・中小企業診断士・行政書士など、創業融資の支援経験がある専門家が担っています。本部がこうした専門家への相談を案内することは、特定の金融機関を紹介したり、融資そのものを代行したりすることとは異なります。あくまで、加盟希望者本人が自分の計画をしっかり整理し、説明できるようにするための支援です。本部が行うのは、計画書作成の支援先を案内することにとどめ、金融機関とのやり取りそのものを代行しないことが大切です。どの専門家を選ぶ場合も、フランチャイズ加盟案件の支援実績があるかどうかを、あらかじめよく確認しておくと安心です。
本部作成の収支モデルが融資審査でどう扱われるかについては、本部作成の収支モデルは融資審査でどう扱われるか｜そのまま出すと弱くなる理由でも詳しく紹介しています。開業の失敗事例から創業融資の注意点を確認したい場合は、フランチャイズ開業の失敗事例と創業融資で気をつけることも参考になります。
3つの見直しは、どの順番で進めればいいか
答え: まず収支モデルや開業費用の数字が加盟希望者本人の条件にきちんと置き換わっているかを確認し、次に計画書が本部資料の丸写しになっていないかを確認し、最後にスケジュールの無理を確認する、という順番で見ていくと、どこに課題があるかが整理しやすくなります。すでに融資が通らなかったケースがある場合は、どの段階に問題があったのかを、落ち着いて振り返ることから始めてみてください。
よくある質問
Q. 加盟者の融資が通らない原因として、他に多いものはありますか?
A. 自己資金の出どころが説明できない、業種未経験であることへの備えが見えない、といった点も、審査で見られる要素になりやすいとされています。本部の資料の問題だけでなく、加盟希望者本人の準備不足も影響します。
Q. FC本部として、加盟希望者の融資の通過率を上げるにはどうすればいいですか?
A. 収支モデルの前提条件を明記すること、スケジュールを早めに共有すること、計画書づくりの支援先を案内することの3つが、本部として比較的取り組みやすい工夫だとされています。
Q. 融資が通らなくて加盟がキャンセルになるのを防ぐには、どうすればいいですか?
A. 加盟契約の前に、融資の見通しがどの程度立っているかを確認し、支払いのタイミングを融資のスケジュールにきちんと合わせて設計しておくことが、キャンセルを防ぐための工夫になります。融資が断られた場合の対処法については、フランチャイズ加盟後に融資が断られた場合の対処法で紹介しています。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
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中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
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