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コラム

【創業融資】これを知らないと損!通りにくくなる集③

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創業融資のベストなタイミングは?知らないと損する申込み時期と注意点

こんにちは、起業コンサルタント®の中野裕哲です。今回で3回目となりました「創業融資の知らないと損するポイント」シリーズ。今回はズバリ、「創業融資の申込みタイミング」について、じっくりと解説してまいります。

創業融資は、まさに資金調達の“最初の勝負どころ”。タイミングを間違えると、せっかくの夢が水の泡……なんてことも。ですので、融資申請の“ベストタイミング”を知ることは、事業を成功に導くための第一歩なのです。

目次

創業融資はいつ申し込むべきか?

「必要になったら申し込めばいい」――よく聞く言葉ですが、創業融資の世界では、この考えが大きな落とし穴になります。

金融機関の視点で見れば、「いつなら貸しやすいか」が明確に存在します。つまり、創業者が「今、借りたい」と思うタイミングと、金融機関が「今なら貸してもいい」と考えるタイミングには、ギャップがあるのです。

たとえば、開業準備中でまだ赤字が出ていない段階。このときは、金融機関からすれば「先手で準備していて、計画性がある」と評価されやすい。逆に、開業して半年以上経ち、赤字続きの状態で「やっぱりお金が足りなくなった」と申し込んだ場合、「資金繰りの見通しが甘い」「赤字補填目的ではないか」と厳しくチェックされる可能性が高まるのです。

ですので、創業融資を申し込むタイミングは「必要になる前」がおすすめ。できれば開業前〜開業直後の段階で、しっかりと事業計画を立てたうえで申請に臨むのがベストといえます。

創業直後と半年後以降の審査基準の違い

創業直後の融資では、事業の実績がまだないため、「事業計画書」が命綱になります。逆に言えば、実績がなくても、しっかりとした計画書があればチャンスはあるということ。ですから、開業前後に申請をするなら、数値の根拠や事業の成長シナリオを盛り込んだ、完成度の高い事業計画書が重要です。

一方で、開業から半年以上経過してからの融資審査では、「実績」も評価対象になります。つまり、売上の推移や利益の有無、赤字の原因と改善策など、「過去の数字」と「今後の改善計画」が問われることになります。

「赤字補填のための借入」は原則NG。これが通らない理由は明確です。金融機関は“回収できるお金”を貸すのが基本。赤字のままで改善の見通しがなければ、回収リスクが高いと判断されてしまいます。したがって、半年以上経ってから申請する場合は、実績の数字を示しつつ、改善策や将来性を明確に示す必要があるのです。

融資のタイミングを誤るとどうなる?

実際に、私の元にも「創業半年後に資金が足りなくなって申請したが、融資が通らなかった」という相談が後を絶ちません。これは、よくある「後手に回ったケース」の典型例です。

特に、資金繰りが苦しくなってから慌てて申請するパターンでは、「準備不足」「計画性の欠如」と判断され、金融機関の心象が非常に悪くなってしまいます。

創業融資は、一発勝負。事前に準備を整え、チャンスのタイミングで「先手必勝」の姿勢で臨むことが、融資成功の大きなカギになります。焦って後手に回ってしまう前に、早めの行動を心がけてください。

企業と金融機関のタイミングのズレに注意

ここで押さえておきたいポイントがもうひとつ。企業と金融機関の“時間軸”の違いです。

企業側は「資金が必要になったから借りたい」という直線的な時間感覚で動きますが、金融機関は「将来も含めて計画的に準備しているか」「危機に備える余裕があるか」といった視点で見ています。

ですから、理想的なのは、「必要になる前から、必要になることを見越して準備をする」こと。これこそが、金融機関の評価ポイントになるのです。

また、専門家と早い段階から相談をすることで、金融機関との“時間軸のズレ”を埋め、的確なタイミングで動くことができるようになります。

専門家相談を活用するメリット

では、「いつ」「どのように」申請すればいいのか不安な方は、どうすればいいのでしょうか。

そんなときこそ、ぜひ専門家の無料相談を活用してみてください。私たちV-Spiritsでは、毎年200件以上の創業融資に関する無料相談を実施しており、申請書類のチェックやタイミングのアドバイスまで一貫してサポートしております。

「創業融資は初めてで不安…」という方でも、60分の無料相談で不安や疑問がかなり解消されるはずです。特に、事業計画書のブラッシュアップや、自己資金の見せ方の工夫など、専門的な視点からのアドバイスが可能です。

相談は完全予約制で、営業勧誘など一切ありませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 創業から半年以上経っていても融資は受けられますか?

A. はい、可能です。ただし、実績と改善計画の内容がより重要視されるため、事前準備が創業直後よりも慎重に行う必要があります。

Q2. どのタイミングで申請するのがベストですか?

A. 開業準備が整い、事業計画がしっかりと仕上がっている段階が理想です。特に創業直後で実績がない分、計画の完成度が大きく影響します。

Q3. 無料相談は誰でも利用できますか?

A. はい。創業を検討中の方はもちろん、すでに事業を始めている方も対象です。資金調達の不安がある方は、どなたでもご相談いただけます。

まとめ

創業融資の申請は、「タイミングが命」です。

  • 創業直後は、計画の完成度と説得力
  • 半年以降は、実績と改善策

この2つの視点を押さえることが、審査通過のポイントです。

そして何より大切なのは、「必要になる前」に動き出すこと。先手必勝の姿勢で準備を進めておくことで、より有利な条件での融資が可能になります。

V-Spiritsでは、創業融資に強い専門家が無料相談を実施しています。ぜひお気軽にお問い合わせくださいね。

【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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この記事を書いた人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授(起業論、ゼミ等)

V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。

【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル(事業計画+融資+補助金+会社設立支援)+起業後の総合サポート(経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関)など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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