創業融資に関しての質問が多いので、疑問解消の一環で開設していきます。
結論、法人設立後すぐには申込みができません。
詳しく解説していきます。
例えば、4/1に法人設立登記を行います。ただし、その日に銀行口座開設や融資を申し込むことはできません。実は、法人設立登記を行ったあとに法務局での登記作業があります。
おおよそ2週間程度かかる模様ですが、作業が完了すると初めて登記簿謄本や印鑑証明書の取得ができるようになります。そのような公的な資料が手元に揃って、初めて融資や銀行口座開設の申込みができます。
創業融資を申込みする時には、登記簿謄本や印鑑証明書は３通程度用意しておくとスムーズでしょう。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
