これを知らないと損！創業融資が通りにくくなるケース
創業融資と注意点
今回は、これを知らないと損！創業融資通りにくくなる集です。
これを知らないと起業してすぐにつまづいてしまうことにもなりかねないので、ぜひ覚えてください。
共同起業・別事業とは
共同起業・別事業とは、複数人で起業したにも関わらず同一会社内で核となる事業だけでなく、複数の事業を展開していくことです。企業が軌道に乗り成長している段階にあればなんの問題もありませんが、起業して間もない状況ではお勧めできません。
例えば、株式会社Aを2人で設立し、1人は飲食店で長く働いてきたので飲食店をやりたい。もう一人は美容関係に精通しているので、海外へ日本の美容品を輸出する事業をやっていきたいと思っている。どちらの事業でも元手が必要なので、金融機関に1,000万円の融資を申込みを行った。
創業融資におけるリスク
創業融資は、まだ実績もない企業へ融資を行う性質上、今後の業績の見通しがとても大事になります。また、複数事業において融資をすることは資金管理もできないので嫌煙されます。
共同起業の本来のメリット
共同起業をするメリットの一つに、それぞれの強みがシナジーとなって表れる相乗効果が期待できる部分にあります。ＩＴ系企業のトップ営業マンとトップエンジニアが共同で行うことや、互いを補完しあえる効果が求められます。
この場合ですと、各々が別事業を展開していくので相乗効果があるとは言えません。
本来であれば、それぞれが別の事業態として行っていくことがベストと考えられます。まずは別の事業態として成長していき、いずれはＭ＆Ａなど統合していけば良いと思います。
創業融資を受けやすくするための対策
いかがでしたでしょうか。友人同士や夫婦・親子など様々な形があるとおもいます。創業融資を受けたいのであれば、同一法人内で別事業を行うのでなく、それぞれが別事業態を展開する業態の方が好ましいです。稀なケースかもしれませんが、ぜひ覚えていておいてください。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
