特定社債保証（私募債）で企業の成長をサポート
企業の成長を加速させるための資金調達手段として、特定社債保証（私募債）が注目されています。この制度を活用することで、企業の信用力を高め、大規模な資金調達が可能になります。
特定社債保証（私募債）の特徴
特定社債保証（私募債）は、社債発行が優良企業の証となり、会社の信用力向上が図られます。最大保証金額は4億5,000万円で、大口の資金調達が可能です。また、連帯保証人無しでご利用いただけ、保証金額2億円までは担保が不要です。さらに、信用保証料の0.1％引下げを実施しています。
利用条件とメリット
この制度を利用するためには、当協会の定める決算要件を備えた中小企業であることが必要です。保証限度額は2,400万円～4億5,000万円（発行限度額3,000万円～5億6,000万円）で、資金使途は運転資金や設備資金に利用できます。保証期間は2年～7年で、連帯保証人は不要です。担保は原則、保証金額2億円まで不要ですが、寄贈型特定社債保証と合算で保証金額が2億円を超える場合には担保が必要です。
信用保証料率と責任共有
融資利率は金融機関所定で、信用保証料率は年0.45％～1.90％です。令和7年3月31日まで、表示の信用保証料率から0.1％引下げを実施しています。責任共有も対象となります。
まとめ
特定社債保証（私募債）は、企業の成長を支える強力なツールです。資金調達の選択肢として、ぜひご検討ください。企業の未来を切り開くための一歩を踏み出しましょう。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
