ビジネスの特徴
民泊サービスとは、所有する住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することで利用料を得るビジネスです。住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業の届出を行う場合や、国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受ける場合を除くと、簡易宿泊営業として旅館業法上の許可を取得して実施する場合が一般的です。インバウンドによる外国人旅行客が増える中、需要が高まっています。
市場トレンド
民泊業界のトレンドは以下になります。
◯外国人旅行者の増加
訪日外国人観光客数が近年急増していて宿泊施設の供給は追い付いていないため、急増する外国人旅行者や多様化するレジャー需要の受け皿として、民泊などの役割が期待されています。
◯民泊事業者の増加
2018年6月の民泊新法施行後、住宅オーナーや不動産管理・仲介業者など多くの事業者が参入しています。
〇仲介サービスの充実
スマホアプリでの仲介サービスなどが発達したことにより、強力な販売促進を行わずとも利用者を得ることができるようになりました。一方で、利用者は比較検討がしやすくなったため、サービスの充実化や差別化が重要になっています。
開業形態
①個人事業主
②法人設立
許認可
民泊サービスを行うには「旅館業法に基づく許可」を取る必要があります。この許可は、サービスの提供方法によって以下の4つの種別に分けられます。
①ホテル営業
②旅館営業
③簡易宿所営業
④下宿営業
開業ステップ
①事業計画書作り
②資金調達
③内外装工事
④許認可・登録等
⑤宿泊予約サイトへの登録
⑥宣伝広告・プロモーション
⑦開業
開業資金
民泊は基本、住居の一部を宿泊用に転用するので、初期投資は施設整備費が中心です。内外装工事費や家具・備品、広告宣伝費などで一般的には最低でも１８０万円程度必要とされています。
事業計画の作成や面談対策、融資の受け方など、融資に関することなら、弊社の「元日本政策金融公庫支店長の多胡」と「元金融機関融資担当の小峰」を中心とした「実績豊富な融資コンサルタントチーム」が全面的にサポートします。
会社設立
民泊は、個人事業でも行えますが会社を設立するという選択肢もあります。企業の規模が拡大した場合や取引先との信頼関係を作りたいといって際には、会社を設立することで大きなメリットを得られる可能性があります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、住宅の立地や規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が民泊を開業する際の全体像になります。
エリア、物件を決めるなどやるべきことがたくさんあります。しかし、個人でも参入しやすく、副業としても事業が行える可能性があります。
競合他社と差別化し、魅力あふれるサービスを提供する必要があります。
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
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