ビジネスの特徴
民泊サービスとは、所有する住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することで利用料を得るビジネスです。住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業の届出を行う場合や、国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受ける場合を除くと、簡易宿泊営業として旅館業法上の許可を取得して実施する場合が一般的です。インバウンドによる外国人旅行客が増える中、需要が高まっています。
市場トレンド
民泊業界のトレンドは以下になります。
◯外国人旅行者の増加
訪日外国人観光客数が近年急増していて宿泊施設の供給は追い付いていないため、急増する外国人旅行者や多様化するレジャー需要の受け皿として、民泊などの役割が期待されています。
◯民泊事業者の増加
2018年6月の民泊新法施行後、住宅オーナーや不動産管理・仲介業者など多くの事業者が参入しています。
〇仲介サービスの充実
スマホアプリでの仲介サービスなどが発達したことにより、強力な販売促進を行わずとも利用者を得ることができるようになりました。一方で、利用者は比較検討がしやすくなったため、サービスの充実化や差別化が重要になっています。
開業形態
- ①個人事業主
- ②法人設立
許認可
民泊サービスを行うには「旅館業法に基づく許可」を取る必要があります。この許可は、サービスの提供方法によって以下の4つの種別に分けられます。
- ①ホテル営業
- ②旅館営業
- ③簡易宿所営業
- ④下宿営業
開業ステップ
- ①事業計画書作り
- ②資金調達
- ③内外装工事
- ④許認可・登録等
- ⑤宿泊予約サイトへの登録
- ⑥宣伝広告・プロモーション
- ⑦開業
開業資金
民泊は基本、住居の一部を宿泊用に転用するので、初期投資は施設整備費が中心です。内外装工事費や家具・備品、広告宣伝費などで一般的には最低でも１８０万円程度必要とされています。
事業計画の作成や面談対策、融資の受け方など、融資に関することなら、弊社の「元日本政策金融公庫支店長の多胡」と「元金融機関融資担当の小峰」を中心とした「実績豊富な融資コンサルタントチーム」が全面的にサポートします。
会社設立
民泊は、個人事業でも行えますが会社を設立するという選択肢もあります。企業の規模が拡大した場合や取引先との信頼関係を作りたいといって際には、会社を設立することで大きなメリットを得られる可能性があります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
- ①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。 - ②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。 - ③審査
- ④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、住宅の立地や規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が民泊を開業する際の全体像になります。
エリア、物件を決めるなどやるべきことがたくさんあります。しかし、個人でも参入しやすく、副業としても事業が行える可能性があります。
競合他社と差別化し、魅力あふれるサービスを提供する必要があります。
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。
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V-Spiritsグループでは、税務会計を入口にしながら、経営全体を見据えたアドバイスを行っています。
「これから起業したい」「会社設立と融資をまとめて相談したい」「税理士を探している」「補助金や助成金を活用したい」「経理や労務をまとめて外部に任せたい」という方は、ぜひ一度、税理士法人V-Spiritsグループへご相談ください。
初回相談では、現在の状況やお悩みを丁寧にヒアリングし、必要な手続きや活用できる制度、今後の進め方をわかりやすくご案内します。
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、創業融資支援・各種補助金の累計支援件数は3000件を超える。
起業支援、融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
