
茨城県の新分野進出等支援融資制度で新たなビジネスの道を切り拓きましょう!
新分野進出等支援融資の概要
新分野進出等支援融資制度は、新たな事業分野への進出や業態の転換を支援するために、中小企業に対して資金を提供する制度です。特に、事業の再構築や規模の拡大、海外展開に積極的に挑戦する企業を対象としています。:contentReference[oaicite:0]{index=0}
融資対象者と条件
- 県内に事業所を有しており、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者であること(茨城県信用保証協会の保証対象業種に限る)。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
- 以下のいずれかの事業計画を策定して実行する者であること:
新分野進出、事業転換、業態転換、事業拡大、海外展開、脱炭素化等の取組。:contentReference[oaicite:2]{index=2}
新分野進出等支援融資の利用イメージ
- 建設業(木造建築工事業)が古民家を購入し、飲食店に改装、日本料理店を開店する例。:contentReference[oaicite:3]{index=3}
- 小売業が衣料品の店舗販売からオンライン販売に転換するなど、業態を変える例。:contentReference[oaicite:4]{index=4}
- 宿泊業で太陽光発電設備を導入し脱炭素化を図る例。:contentReference[oaicite:5]{index=5}
融資条件
- 融資限度額:設備資金は最大1億円、運転資金は最大3,000万円。:contentReference[oaicite:6]{index=6}
- 融資期間:設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金5年以内(うち据置1年以内)。:contentReference[oaicite:7]{index=7}
- 融資利率:保証付きで年1.6%~1.9%、保証なしで年2.1%~2.4%。:contentReference[oaicite:8]{index=8}
- 信用保証料率:年0.45%~1.90%。一定期間保証料の割引・県による補助が行われていることもあり。:contentReference[oaicite:9]{index=9}
融資申込みの流れ
- まず「新分野進出等支援融資認定申請書」を、商工会議所・商工会・中小企業団体中央会などへ提出。:contentReference[oaicite:10]{index=10}
- 認定を受けた後、その認定書を使って、金融機関に融資の申込みを行う。:contentReference[oaicite:11]{index=11}
- 必要に応じて信用保証協会の保証を依頼。:contentReference[oaicite:12]{index=12}
- 金融機関による審査を経て、融資実行。:contentReference[oaicite:13]{index=13}
まとめ
茨城県の新分野進出等支援融資制度は、チャレンジを目指す中小企業者にとって非常に有用な制度です。設備投資も運転資金も対象となり、業態転換や海外展開、脱炭素化などの未来志向の取組も支援対象となっています。これを機に、ビジネスの飛躍を目指してみてください。
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弊社では、元朝日信用金庫の融資担当者 小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした専門家チームが、新分野進出等支援融資の活用をサポートしております。申請手順や計画策定など、疑問点があればお気軽にご相談ください。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。