事業再構築補助金・最低賃金枠の要件が見直されました【2022年9月9日発表】
第8回公募（10月開始）から大幅に申請しやすく改善！
ズバリ言います。
今回の要件緩和により、最低賃金枠は“使いやすい補助金枠”へと進化しました。
2022年9月9日、事業再構築補助金の「最低賃金枠」について申請要件が見直され、第8回公募（2022年10月開始）から変更されています。これまでハードルが高く、申請件数が少なかった最低賃金枠ですが、今回の制度改定により一気に利用しやすくなりました。
目次
今回の要件見直しの概要（2022年9月9日発表）
第8回公募（2022年10月開始）から、最低賃金枠の申請要件が次のように見直されました。
「売上減少要件」「設備要件」など、事業者が特にハードルに感じていた部分が大きく改善されています。
申請しやすくなった3つの変更点
結論から申し上げますと、劇的に申請しやすくなりました。
① 売上の減少要件を撤廃
従来は「売上減少」が条件でしたが、今回の見直しで撤廃。
創業期や売上が安定している企業でも申請しやすくなりました。
② 最低賃金要件の期間が修正
適用期間が見直され、判断しやすくなりました。
③ 主要設備を変更する必要がなくなった
「主要な設備の変更」という大きなハードルが撤廃され、事業内容に合った柔軟な計画が可能に。
※最新の公募要領で必ずご確認ください。
最低賃金枠とは？
最低賃金枠は、最低賃金レベルで働く従業員の処遇改善と新しい事業モデルへの転換を支援するための特別枠です。
要件は厳しかったものの、採択率が高く、知る人ぞ知る「狙い目枠」として注目されてきました。
過去の応募状況と採択率
第6回公募では、
- 応募件数：約21,000件
- 最低賃金枠での申請：約300件
- 採択率：約70％
申請件数が非常に少なかったため、実質「穴場」の補助金枠でした。
しかし今回の緩和により、申請数は増加する可能性が高いと考えられます。
専門家が読み解く今回の影響
① 申請件数が増える → 競争は激化の可能性
これまで敬遠していた企業も参入しやすくなるため、申請は増えそうです。
② 採択率が下がる可能性 → 事業計画の完成度が重要
採択率70%という“ボーナス枠”状態ではなくなる可能性があります。
事業再構築補助金は特に、
- 事業計画の整合性
- 再構築の必要性
- 補助事業終了後の売上見込み
など、計画の質が厳しく見られる補助金です。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 最低賃金枠は誰でも申請できますか？
- A. 対象要件を満たす必要があります。従業員の賃金状況など、一定の条件があります。
- Q2. 設備投資は不要になったのですか？
- A. 「主要設備の変更」が不要になっただけで、事業再構築に必要な投資は別途必要です。
- Q3. 第8回以降もこの要件ですか？
- A. 補助金は公募ごとに要件が変わるため、毎回の公募要領を確認してください。
- Q4. うちの会社が対象か判断できません。
- A. そのような場合は、専門家の無料相談を活用することを強くおすすめします。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
