新事業進出補助金でHPは作れるのか？

新規事業を成功させるために重要となるのは新しいターゲットへの認知度向上です。そこで、新たにHPを作成して認知度向上を図りたいと考えるかたは多いのではないでしょうか？また、既存事業と全く異なる事業の場合に事業を棲み分けするためにHPを作りたいという考え方もあると思います。そこで、2025年最注目の新事業進出補助金でHPを作れるのかについて、前身の事業再構築補助金を参考に解説します。また、新事業進出補助金の情報が更新され次第、最新情報をアップしていきます。

新事業進出補助金でHPの作成はできる場合がある（原則は不可）

新事業進出補助金では、会社のHPを作成することはできません。しかし、新規事業に特化したＬＰや会社のＨＰでＥＣサイト等のシステムを導入する経費は対象になる可能性があります。前身の事業再構築補助金でも、認められる場合がありました。それでは、他の認知度向上に資する取り組みについてはどのようなものが補助金の対象になるかをご紹介します。

補助金の対象になる認知度向上の取り組み

１、ＬＰの作成

ＨＰの作成に要件はあるものの、新規事業に関するＬＰは対象になります。会社の目玉事業として魅力的なＬＰを作成し、一気に認知度を高めることも可能です。

２、パンフレットやチラシの作成

店舗型のビジネスの場合、新規事業でまず取り込みたいのは地域のお客様です。そこで、地域のお客様や営業先に配るためのチラシやパンフレットは対象になります。

３、展示会の出展費

現在、国や自治体、企業などを通して国内外問わず多くの展示会が行われています。展示会はターゲットに効果的に訴求ができる機会になります。新規事業進出補助金では、展示会の小間料や装飾料等も対象になる可能性が高いです。

４、営業代行利用

個人事業主や小規模事業者などの課題は認知度向上を担当するスタッフがいないことです。ビジネスチャンスを活かすため、新規事業を行う場合に営業代行を使いたいというかたも多いのではないでしょうか？新規事業進出補助金では営業代行の利用費も対象になる可能性が高いです。

5、看板の制作

新店舗や新事業の看板についても対象になります。特に店舗系の新規事業を行う場合は通行人に認知してもらう際に効果的です。

その他にも、要件等を満たすことで可能な広告手段はあります。新規事業に効果的な広告手段が何かを考えて、事前に補助金の対象になるのかを確認することをお勧めします。