【シニア起業】50歳以降の起業で押さえておきたい3つのポイント
起業相談が活発化。増えるシニア起業
新型コロナウイルス感染症も落ち着き、起業相談件数も増えています。
20～30代と若い方の相談も多い一方で、50歳を超えてからのシニア起業の相談も増えてきています。
今までの実績や経験を発揮できるジャンル選択が多く、比較的資金に余裕があるのが特徴です。
ただし、資金に余裕があるからといって突き進んでしまうと様々な落とし穴もありますので、50歳以降の起業ポイントについて３つ紹介していきます。
① 今まで携わってきた人脈の棚卸し
50歳以降のシニア起業では、約30年近く会社員として働いてきた中で様々な人と出会ってきたと思います。同僚・取引先など様々あると思います。これから起業をするうえで大事になるであろう人脈の棚卸は必要になります。
注意点としては、起業は自分の名前で仕事をしますので、会社のブランド力ありきの人脈に依存してしまうとまさかの落とし穴に落ちてしまいます。
② 異業種への挑戦
50歳を過ぎてくると年齢的にも挑戦をするタイミングとしても限られてきます。一般会社員から飲食店など大きく転身をしたいとの相談も数多く受けます。料理が好き、毎日料理をしていて腕には自信があるなど熱く語られるますが、異業種への挑戦だと融資を受けることが難しくなります。
100歩譲って開業資金があるのでそのまま開業したとしても、競合となる相手はプロです。未経験分野でプロに勝てるだけのノウハウがあるかどうかの判断は自分だけでなく、第三者や専門家に相談する必要があります。
③ 楽観視しすぎない
シニア起業で一番注意しなくてはいけないのが、全てにおいて楽観視してしまうことです。人脈・経験・資金など若いときに比べてあります。
しかしながら、会社員時代と起業では大きく異なります。例えば、金銭感覚についても0が一桁違ったり、過去の知識なども時代背景により変化していきます。変化を柔軟に受け入れ自身も変化する必要があります。
事業は一過性でなく、持続性が求められます。楽観視しすぎた結果、数年で事業継続がままならなくなることもあります。
まとめ：人生をかけたシニア起業、まずは立ち止まって考える
いかがでしたでしょうか。シニア起業におけるポイントを3つ紹介しましたが、まだまだほんの一部でしかありません。これから人生をかけてシニア起業を考えている方は、ぜひ一度立ち止まって考えたり、専門家に相談をしてみることをお勧めします。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
