個人事業主が事業計画書を書くには？成功に近づく作成手順とテンプレート活用法
「独立して個人事業主になりたいけど、成功するために何をしたらいいのかわからない」と悩んでいませんか？そんな方におすすめしたいのが、事業計画書の作成です。 事業計画書がなくても個人事業主として開業することはできますが、じつは、事業計画書を作成するだけで、売上高がUPしたというデータがあります。（後ほど紹介） 今回は、事業計画の整理のしかたや、事業計画書の書き方をテンプレートに沿ってわかりやすく解説します。また、記事の中で事業計画書のフォーマットをダウンロードできます。ぜひご活用ください。 この記事を読んで、夢をかなえるための第一歩を踏み出しましょう！！
〈目次〉
個人事業主が事業計画書を作る4つのメリット
基本的に、事業計画書が使われる場面は、会社設立時や新規事業の提案をするとき、出資を募る場合や融資・補助金の申請をするときです。しかし、上記のような予定がなくても、事業計画書の作成をおすすめします。
（１）収益を上げるための行動が明確になる
漠然と「やりたいこと」だけが先行してしまっている個人事業主の方も少なくありません。事業計画書を書くことで思考を整理し、言語化・可視化することで、収益を上げるためにやるべきこと・求められることが見えてきます。また、事業計画書があれば、それをもとに専門家に相談したり、他のメンバーとシェアしたりすることもできます。事業はなかなか計画通りにいかないことも多いですが、はじめに作った事業計画と照らし合わせることで、より実現性の高い計画に改善したり、何がうまくいかなかったのか原因を探る手がかりにしたりすることができます。こうした起業時の穴をふさぐことができれば、ビジネスの成功率もグッとあがります。
（２）ブランディングや差別化を図れる
事業計画を立てるために、市場や競合をリサーチします。自分の事業と競合他社との違いを知ることで、自分の事業の強み・弱みを把握することができるでしょう。こうしたリサーチによって、リスクに気付いたり、新規事業や販路開拓のきっかけとなることもあります。
（３）売上を伸ばせる
感覚的などんぶり勘定や、思い付きに流されて失敗しないために、しっかりとした収支計画を立てることは重要です。 平成28年度に中小企業庁が行った調査結果によると、事業計画（経営計画）を作成したことがない人より、作成したことがある人のほうが、売上が増加していることがわかります。 
出典：平成28年度中小企業白書（中小企業庁）
（４）資金調達でも有利になる
融資や補助金の申請をするさいは、事業の信ぴょう性や計画性などをアピールするために、事業計画書を提出します。 これまで事業計画を立てたことがない人が、あとで資金調達したくなってから作成しても、うわべだけの事業計画書になってしまう可能性があります。事業を始める最初のうちから、綿密な事業計画を立て、計画と照らし合わせながら事業をおこなう習慣をつけましょう。 融資や補助金の審査に通すために作成する場合は、ストーリーがあり、整合性のとれた計画書にする必要があります。とくに融資担当者は資金計画について注目しているので、具体的かつ現実的な計画を立てることがポイントです。
個人事業主が事業計画書を作成する前にやっておきたいこと
いきなり事業計画書を作成するのはハードルが高いので、まずは以下の項目について、思考を整理しましょう。
事業計画の「6W2H」を整理しておく 
①〈Why〉なぜこの事業をやるのか？
理念やビジョン、社会的存在意義など、あなたの事業の「原点」について考えましょう。精神的な支えにもなりますし、事業が行き詰まってしまったときには、ここに立ち返ることができます。
②〈What〉なにを扱うのか？
提供する商品やサービスの具体的な内容を整理します。また、扱う商品・サービスの強みや付加価値なども考えておくとよいでしょう。
③〈Where〉どこをターゲットにするのか？
想定する市場はどこの地域か、立地はどうするかなどを考えます。統計データに頼るだけでなく、自分の足で調べることも大切です。たとえば店舗をかまえて飲食業を始めるつもりであれば、出店予定地に行って、交通量や人通りなどを確認しましょう。
また、競合（ライバル）についても調査しておきましょう。成功している起業家は、多くのリサーチをしたうえで確度の高い計画書を仕上げています。
④〈Whom〉顧客はだれなのか？
先ほどのwhereで決めた市場から、具体的にどのような人をターゲットにするのかを決めましょう。はじめに市場やターゲットとなる客層を絞り込み、鮮明化することで、顧客へのアプローチ方法を考えやすくなります。
⑤〈When〉いつ始めるのか？
開業のタイミングや、どの時期に・どの人と・どれくらいの資金が必要なのかを考えます。さらに、開業までに必要なステップを洗い出し、それぞれに期限を設けておくと、実行しやすくなります。
⑥〈Who〉だれがやるのか？
自分やパートナーの能力を見直し、ほかにどんな人材が必要なのかを検討します。資格や許可の届出が必要な業種もあるので、それらについても確認します。また、発注先・外注先の特徴などについても考えておくとよいでしょう。
⑦〈How to〉どのようにおこなうのか？
ターゲットとなる市場・顧客に提供するさいに、どのように独自性や競合優位性を発揮するかを考えます。必要なノウハウや手段、マーケティング戦略について考えてみましょう。
⑧〈How much〉資金はいくら必要なのか？
開業資金、および開業後に運営していくうえで、どのくらい資金が必要になるのかを計算します。月々の家賃や店舗の工事費、顧客単価や売上予想なども含め、現実的にどのくらいになりそうか、書きだしてみましょう。
事業計画書を書く上で気を付けるべき３つのポイント
【テンプレートあり】実際に事業計画書を書いてみよう
事業計画書のテンプレートにある項目について解説します。下のバナーのページから、事業計画書のフォーマット（ExcelまたはGoogleスプレッドシート）をダウンロードしてください。付録として、「資金計画表」「収支計画表」「予測損益計算書」も入っています。 
なお、以下の記入例はあくまでイメージです。実際に作成する際は、ご自身の事業内容、経験、資金計画、売上見込みに合わせて書き換えてください。
（１）企業概要
企業概要は、あなたの事業の基本情報を伝える項目です。屋号、代表者名、所在地、事業形態、従業員数、創業予定日などを記載します。個人事業主の場合は、創業者自身の経験や資格、起業のきっかけも簡単に書いておくと、事業の背景が伝わりやすくなります。
（２）経営理念、事業の目的、将来ビジョン
この項目では、「なぜこの事業を行うのか」「将来どのような姿を目指すのか」を書きます。きれいな言葉にまとめるよりも、自分の経験や問題意識から出てきた思いを、読み手に伝わるように書くことが大切です。
（３）事業の概要、コンセプト
事業の概要では、どのような商品・サービスを、誰に、どのように提供するのかを書きます。あわせて、他社と比べた強みや、顧客に選ばれる理由も整理しましょう。「何をする事業なのか」が初めて読む人にも伝わることが重要です。
（４）市場環境と商品・サービスの特徴
市場環境では、ターゲットとなる顧客がどのくらいいるのか、競合はどのようなサービスを提供しているのかを整理します。そのうえで、自分の商品・サービスの特徴や、顧客にとってのメリットを書きましょう。
（５）販売・提供価格
販売・提供価格では、商品やサービスの価格を記載します。価格は、原価や外注費、作業時間、競合価格、ターゲット顧客が支払いやすい金額などを踏まえて設定しましょう。安さだけでなく、価格に見合う価値を説明することも大切です。
（６）マーケティング戦略・販売方法
マーケティング戦略では、ターゲット顧客にどのように知ってもらい、どのように申し込みにつなげるのかを書きます。ホームページ、SNS、紹介、チラシ、セミナー、広告など、実際に行う集客方法を具体的に整理しましょう。
（７）仕入方法
仕入方法では、商品や材料をどこから、どの条件で仕入れるのかを書きます。サービス業の場合は、外注先、利用するシステム、制作ツールなどを記載してもよいでしょう。安定して提供できる体制があるかを示すことがポイントです。
（８）事業上の問題点・リスク
事業上の問題点・リスクでは、売上が予定より伸びない場合、仕入価格が上がる場合、人手が足りない場合など、想定される課題を書きます。リスクを書くだけでなく、どのように対応するのかまでセットで記載しましょう。
（９）競合他社との比較
競合他社との比較では、価格、品質、対応範囲、立地、実績、サポート体制などを比べます。競合を否定するのではなく、自分の事業がどの顧客に向いているのかを明確にすることが大切です。
（10）組織図・人員計画
組織図・人員計画では、開業当初の体制と、事業が成長した後の採用予定を書きます。個人事業主の場合は、まず代表者1名で始めるケースも多いため、外注やパートの活用予定も含めて整理しましょう。
（11）事業スケジュール
事業スケジュールでは、開業までの準備と、開業後に事業を軌道に乗せるまでの流れを書きます。ホームページ公開、設備購入、広告開始、営業活動、採用など、いつ何を行うのかを時系列で整理しましょう。
（12）資金計画
資金計画では、開業時に必要な資金と、その調達方法を記載します。設備資金、広告費、仕入費、家賃、人件費、運転資金などを分けて書くと、資金の使い道が分かりやすくなります。金額はできるだけ見積書や料金表などをもとに算出しましょう。
個人事業主がやりがちな事業計画書の失敗例・NGパターン
事業計画書は、前向きな内容を書くことも大切ですが、根拠の薄い計画や実態と合わない数字になっていると、読み手に不安を与えてしまいます。ここでは、個人事業主がやりがちな失敗例と、改善の考え方を紹介します。
NG1. 売上計画が希望的観測になっている
売上計画でよくある失敗は、「口コミで広がる予定」「頑張れば達成できる」といった、根拠があいまいな書き方です。これでは、どのように売上を作るのかが伝わりません。
売上は、客数・単価・営業日数・契約数などに分解して考えると、第三者にも伝わりやすくなります。
NG2. 業種に合っていない場所で事業を行う
立地と業種が合っていない計画も注意が必要です。たとえば、飲食店なのに人通りが少ない場所を選んでいたり、高単価サービスなのにターゲット層が少ない地域を選んでいたりすると、売上計画の説得力が弱くなります。 「家賃が安いから」「自宅から近いから」だけでなく、なぜその場所で事業が成り立つのかを説明できるようにしましょう。人通り、商圏、競合、ターゲット層との相性を整理することが大切です。
NG3. 金利の高い借入が多い
カードローンや消費者金融など、金利の高い借入が多い場合は、毎月の返済負担が大きくなり、創業後の資金繰りに影響する可能性があります。 借入があること自体だけで判断されるわけではありませんが、審査上、慎重に見られやすい項目です。住宅ローン、自動車ローン、カードローンなども含めて、借入状況は正直に整理しておきましょう。
NG4. 自己資金ゼロでも簡単に借りられると思っている
自己資金は、創業に向けてどれだけ計画的に準備してきたかを見る材料の一つです。そのため、「自己資金がなくても簡単に借りられる」と考えて計画を作るのは避けましょう。 自己資金の有無だけで結論が決まるわけではありませんが、準備状況は重要です。また、申込直前に一時的に入金されたお金は、資金の出どころを説明できるようにしておく必要があります。見せ金と疑われるような不自然な入金は避けましょう。
NG5. 実際に借りたい金額より多めに書く
「どうせ減額されるから、実際に必要な金額より多めに書いておこう」という考え方もNGです。借入希望額は、必要資金の根拠に基づいて決める必要があります。 設備資金、運転資金、広告費、仕入費などを具体的に分け、見積書や価格表などで説明できる金額にしましょう。資金使途と借入希望額に整合性があることが、計画書の信頼性につながります。
個人事業主が融資を受けるなら、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」がおすすめ
新規開業・スタートアップ支援資金とは
これから起業する方や、まだ経営の実績がない方にも幅広く融資をしてくれるのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。担保や保証人も不要なため、多くの人が検討できる、おすすめの融資です。詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。
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公庫目線のポイント（審査で見られるポイント）
日本政策金融公庫に創業融資を申し込む場合、事業計画書では「この事業は継続できるか」「借入金を返済できるか」を説明できることが重要です。ここでは、公庫目線で見られやすいポイントを整理します。
1. 返済できる計画になっているか
融資は返済が必要な資金であるため、売上見込み、経費、利益、生活費、毎月の返済額のバランスに無理がないかを確認されます。
2. 創業の動機と経歴に一貫性があるか
「なぜこの人がこの事業を行うのか」が伝わるように、過去の経験や強みと創業の動機を結びつけて書くことが大切です。
3. 事業に必要な経験・能力があるか
店舗運営、営業、仕入、接客、経理など、事業に必要な実務経験があるか、足りない部分をどう補うかを整理しましょう。
4. 自己資金を計画的に準備しているか
自己資金は金額だけでなく、給与からの貯蓄など、どのように準備してきたかを説明できることが重要です。
5. 借入状況と資金繰りに無理がないか
住宅ローン、自動車ローン、カードローンなども含めて整理し、創業後の生活費や返済に支障が出ないかを確認しましょう。
6. 資金使途が明確か
借りたお金を何に使うのか、設備資金と運転資金を分け、見積書や契約予定資料などで根拠を示せるようにしておきましょう。
7. 売上計画に根拠があるか
売上は希望的観測ではなく、市場調査、競合価格、見込み客、立地条件、単価や客数などをもとに説明できるようにしましょう。
8. 計画全体に整合性があるか
ターゲット、価格、立地、商品・サービス、集客方法、売上計画、人員計画、資金計画が一つの流れとしてつながっているかを確認しましょう。 なお、事業計画書の内容だけで融資の可否が決まるわけではありません。大切なのは、事業の内容と数字に無理がなく、第三者に説明できる計画にしておくことです。
創業計画書とは？記入例も紹介
公庫の創業融資を受けるさいは、公庫が用意しているフォーマットにしたがって作成した「創業計画書」を提出します。創業計画書だけでも融資の審査を受けることはできますが、より詳しい事業計画書もあわせて提出した方が、審査を有利に進めることができます。 こちらの画像は飲食店の記入例です。 
日本政策金融公庫のウェブページからダウンロードできます。https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
よくある質問
Q1. 個人事業主でも事業計画書は必要ですか？
必ず作成しなければならない書類ではありませんが、作成しておくことをおすすめします。事業計画書を作ることで、商品・サービスの内容、ターゲット、売上計画、資金計画などを整理でき、開業後に何を優先すべきかが明確になります。融資や補助金申請を検討する場合にも、事業の実現可能性を説明する資料として役立ちます。
Q2. 事業計画書には何を書けばよいですか？
主に、事業の概要、創業の動機、商品・サービスの特徴、ターゲット顧客、市場環境、競合との差別化、販売方法、売上計画、資金計画、リスクと対策などを書きます。最初から完璧に書こうとするよりも、「誰に」「何を」「いくらで」「どのように売るのか」を一つずつ整理していくことが大切です。
Q3. 事業計画書は何枚くらいにまとめればよいですか？
決まった枚数はありませんが、読み手が10〜15分程度で事業全体を理解できる分量が目安です。A4で10枚以内にまとめると、内容を整理しやすくなります。融資や補助金申請で使う場合は、必要に応じて見積書、資金計画表、収支計画表などの補足資料を付けるとよいでしょう。
Q4. 売上計画はどのように作ればよいですか？
売上計画は、希望的観測ではなく、客数、客単価、営業日数、契約数、リピート率などに分解して考えます。たとえば店舗型ビジネスであれば「1日の来店数 × 客単価 × 営業日数」、サービス業であれば「月間契約数 × 1件あたり単価」など、第三者が見ても納得しやすい形にすることが重要です。
Q5. 自分だけで事業計画書を書くのが不安な場合はどうすればよいですか？
まずはテンプレートを使って、書ける項目から埋めてみましょう。そのうえで、売上根拠、資金使途、返済計画、自己資金、借入状況などに不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。第三者の視点を入れることで、計画の抜け漏れや数字の矛盾に気付きやすくなります。
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まとめ
個人事業主が事業を安定して進めていくためには、開業前の段階で事業計画書を作成し、事業内容、ターゲット、売上計画、資金計画などを具体的に整理しておくことが大切です。 事業計画書は、頭の中にあるアイデアを見える形にするだけでなく、融資や補助金申請の場面でも、事業の実現可能性や返済可能性を伝える重要な資料になります。特に、創業融資を検討している場合は、自己資金、借入状況、資金使途、売上根拠などを第三者に説明できる状態にしておきましょう。 テンプレートを活用しながら一つずつ項目を埋めていけば、事業の強みや課題も整理しやすくなります。自分だけで判断が難しい場合は、専門家に相談しながら、数字と内容に整合性のある事業計画書を作成していきましょう。
【無料相談可】事業計画書の作成サポートはこちら
事業計画書テンプレートを無料でダウンロードして、さっそく書きはじめましょう
今回使用した事業計画書のフォーマット（ExcelまたはGoogleスプレッドシート）は、下のバナーからダウンロードできます。付録として、「資金計画表」「収支計画表」「予測損益計算書」なども入っています。 さらに、あなたの資金繰りを助ける「補助金」についての最新情報も記載していますので、ぜひ活用してください。 事業計画書は、ただ項目を埋めればよい書類ではありません。創業の動機、事業内容、売上計画、資金計画、自己資金、借入状況、生活費とのバランスまで、全体に整合性を持たせて作成する必要があります。 特に、創業融資や補助金申請に使う場合は、読み手に「この事業は実現できそうだ」「数字に無理がない」と伝わる内容にすることが大切です。ひとりで作成すると、売上根拠が弱い、資金使途があいまい、返済計画に無理があるなど、見落としが出ることも少なくありません。
- 事業内容や数字の整合性を確認できる
- 融資・補助金で見られやすいポイントを踏まえて整理できる
- 売上計画や資金計画の根拠を具体的にしやすい
- 作成の手戻りを減らし、時間と労力を節約しやすい
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine 元朝日信用金庫 法人営業 資金繰り解決コンサルタント V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役 大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。 日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。 クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
