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コラム

【テンプレートあり】個人事業主に事業計画書は必要?作成するメリットと書き方

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「独立して個人事業主になりたいけど、成功するために何をしたらいいのかわからない」と悩んでいませんか?そんな方におすすめしたいのが、事業計画書の作成です。

事業計画書がなくても個人事業主として開業することはできますが、じつは、事業計画書を作成するだけで、売上高がUPしたというデータがあります。(後ほど紹介)

今回は、事業計画の整理のしかたや、事業計画書の書き方をテンプレートに沿ってわかりやすく解説します。また、記事の中で事業計画書のフォーマットをダウンロードできます。ぜひご活用ください。
この記事を読んで、夢をかなえるための第一歩を踏み出しましょう!!

 

【目次】
個人事業主が事業計画書を作る4つのメリット
 (1)収益を上げるための行動が明確になる
 (2)ブランディングや差別化を図れる
 (3)売上を伸ばせる
 (4)資金調達でも有利になる
個人事業主が事業計画書を作成する前にやっておきたいこと
 事業計画の「6W2H」を整理しておく
 事業計画書を書く上で気を付けるべき3つのポイント
【テンプレートあり】実際に事業計画書を書いてみよう
 (1)企業概要
 (2)経営理念、事業の目的、将来ビジョン
 (3)事業の概要、コンセプト
 (4)市場環境と商品・サービスの特徴
 (5)販売・提供価格
 (6)マーケティング戦略・販売方法
 (7)仕入方法
 (8)事業上の問題点・リスク
 (9)競合他社との比較
 (10)組織図・人員計画
 (11)事業スケジュール
 (12)資金計画
個人事業主が融資を受けるなら、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」がおすすめ
 新創業融資制度とは
  創業計画書とは?記入例も紹介
事業計画書テンプレートをダウンロードして、さっそく書きはじめましょう
 【無料相談可】事業計画書の書き方や、融資・補助金のご相談は、税理士法人V-Spiritsグループまで!
 【必読】資金調達(融資・補助金)のために事業計画書を作成する場合は要注意!



個人事業主が事業計画書を作る4つのメリット

基本的に、事業計画書が使われる場面は、会社設立時や新規事業の提案をするとき、出資を募る場合や融資・補助金の申請をするときです。しかし、上記のような予定がなくても、事業計画書の作成をおすすめします。

(1)収益を上げるための行動が明確になる

漠然と「やりたいこと」だけが先行してしまっている個人事業主の方も少なくありません。事業計画書を書くことで思考を整理し、言語化・可視化することで、収益を上げるためにやるべきこと・求められることが見えてきます。

また、事業計画書があれば、それをもとに専門家に相談したり、他のメンバーとシェアしたりすることもできます。

事業はなかなか計画通りにいかないことも多いですが、はじめに作った事業計画と照らし合わせることで、より実現性の高い計画に改善したり、何がうまくいかなかったのか原因を探る手がかりにしたりすることができます。
こうした起業時の穴をふさぐことができれば、ビジネスの成功率もグッとあがります。

(2)ブランディングや差別化を図れる

事業計画を立てるために、市場や競合をリサーチします。自分の事業と競合他社との違いを知ることで、自分の事業の強み・弱みを把握することができるでしょう。こうしたリサーチによって、リスクに気付いたり、新規事業や販路開拓のきっかけとなることもあります。

(3)売上を伸ばせる 

感覚的などんぶり勘定や、思い付きに流されて失敗しないために、しっかりとした収支計画を立てることは重要です。
平成28年度に中小企業庁が行った調査結果によると、事業計画(経営計画)を作成したことがない人より、作成したことがある人のほうが、売上が増加していることがわかります。



出典:平成28年度中小企業白書(中小企業庁)


(4)資金調達でも有利になる

融資や補助金の申請をするさいは、事業の信ぴょう性や計画性などをアピールするために、事業計画書を提出します。

これまで事業計画を立てたことがない人が、あとで資金調達したくなってから作成しても、うわべだけの事業計画書になってしまう可能性があります。事業を始める最初のうちから、綿密な事業計画を立て、計画と照らし合わせながら事業をおこなう習慣をつけましょう。

融資や補助金の審査に通すために作成する場合は、ストーリーがあり、整合性のとれた計画書にする必要があります。とくに融資担当者は資金計画について注目しているので、具体的かつ現実的な計画を立てることがポイントです。


個人事業主が事業計画書を作成する前にやっておきたいこと

いきなり事業計画書を作成するのはハードルが高いので、まずは以下の項目について、思考を整理しましょう。

事業計画の「6W2H」を整理しておく

〈Why〉なぜこの事業をやるのか?

理念やビジョン、社会的存在意義など、あなたの事業の「原点」について考えましょう。精神的な支えにもなりますし、事業が行き詰まってしまったときには、ここに立ち返ることができます。

②〈What〉なにを扱うのか?

提供する商品やサービスの具体的な内容を整理します。また、扱う商品・サービスの強みや付加価値なども考えておくとよいでしょう。

③〈Where〉どこをターゲットにするのか?

想定する市場はどこの地域か、立地はどうするかなどを考えます。統計データに頼るだけでなく、自分の足で調べることも大切です。たとえば店舗をかまえて飲食業を始めるつもりであれば、出店予定地に行って、交通量や人通りなどを確認しましょう。
また、競合(ライバル)についても調査しておきましょう。成功している起業家は、多くのリサーチをしたうえで確度の高い計画書を仕上げています。

④〈Whom〉顧客はだれなのか?

先ほどのwhereで決めた市場から、具体的にどのような人をターゲットにするのかを決めましょう。はじめに市場やターゲットとなる客層絞り込み、鮮明化することで、顧客へのアプローチ方法を考えやすくなります。

⑤〈When〉いつ始めるのか?

開業のタイミングや、どの時期に・どの人と・どれくらいの資金が必要なのかを考えます。さらに、開業までに必要なステップを洗い出し、それぞれに期限を設けておくと、実行しやすくなります。

⑥〈Who〉だれがやるのか?

自分やパートナーの能力を見直し、ほかにどんな人材が必要なのかを検討します。資格や許可の届出が必要な業種もあるので、それらについても確認します。また、発注先・外注先の特徴などについても考えておくとよいでしょう。

⑦〈How to〉どのようにおこなうのか?

ターゲットとなる市場・顧客に提供するさいに、どのように独自性や競合優位性を発揮するかを考えます。必要なノウハウや手段、マーケティング戦略について考えてみましょう。

⑧〈How much〉資金はいくら必要なのか?

開業資金、および開業後に運営していくうえで、どのくらい資金が必要になるのかを計算します。月々の家賃や店舗の工事費、顧客単価や売上予想なども含め、現実的にどのくらいになりそうか、書きだしてみましょう。



事業計画書を書く上で気を付けるべき3つのポイント

6W2Hで整理した内容をもとに、以下の3点に注意しながら事業計画書を作成しましょう。

①内容はできるだけ詳しく、具体的に

事業のことをまったく知らない人が読んでも、事業の大まかな内容を理解できるレベルに、かみ砕いて説明するとよいでしょう。必要に応じてグラフや図を挿入するのもおすすめです。
事業計画書を作成したあとは、計画に抜け漏れはないか、ほかに考えられることはないか、整合性が取れているかどうかもチェックしましょう。

②シンプルでわかりやすく

事業計画書には、決められた枚数やフォーマットは存在しませんが、A4で10枚以下、10〜15分程度で事業全体を把握できる量が理想です。

③数字の根拠や裏付けを示す

売上や経費などの金額は、勘だけで判断するのではなく、できるかぎり具体的な根拠や裏付けをもとに計算します。必要に応じて見積書などを用意しておくとよいでしょう。
また、予想単価や客数などについても、市場調査や競合調査でのリサーチをもとに組み立てます。



【テンプレートあり】実際に事業計画書を書いてみよう

事業計画書のテンプレートにある項目について解説します。下のバナーのページから、事業計画書のフォーマット(ExcelまたはGoogleスプレッドシート)をダウンロードしてください。付録として、「資金計画表」「収支計画表」「予測損益計算書」も入っています。


(1)企業概要

いわば、会社とあなたのプロフィールのようなものです。あなたが起業に踏み出す”きっかけ”はどんなことでしたか?「単にお金儲けがしたかったから」とかではないはず。そのときに感じた「思い」を表現しましょう!

■基本情報
会社名、事業形態(株式会社か個人事業かなど)、代表者、所在地(予定)、従業員数など

■創業者の情報
創業者としての過去の経験・ノウハウ・技術・資格、起業の動機など

創業融資の審査においては、創業者の情報はとくに重視されます。過去の職歴の中でアピールできる点があれば、積極的にアピールするように記載してください。


(2)経営理念、事業の目的、将来ビジョン

経営理念と目的、創業者としての人生観、事業の社会貢献性、将来的に目指したい方向性などを記載します。創業者としての「思い」を存分に表現しましょう。読み手から共感を得て、事業に協力してもらうためには、ここは重要です。


(3)事業の概要、コンセプト

下記のような内容を記載します。

■事業内容・アピールポイント
■顧客ターゲット層に対してどのようなサービスや商品を提供するのか
■上記がターゲット客層にマッチしている理由
■事業の本質的要素、将来目標など

事業コンセプトの考え方ですが、まず「これだけは他社に負けない」という、あなたの事業の「ウリ」をひとつ決めてください。それを核にして、事業のコンセプトを組み立てましょう。


(4)市場環境と商品・サービスの特徴

下記のような内容を記載します。

■市場環境の調査
■当商品・サービスのニーズと売れる理由
■競合の商品と自社の商品との位置づけ
■自分の提供する商品・サービスの独自性・新規性・優れている点
■上記が顧客にとってどのようなメリットがあるのか、その特色を発揮するためにどのようなノウハウ・裏付けがあるのか


(5)販売・提供価格

原価も考慮しながら、顧客ターゲット層に受け入れられる価格を設定します。価格設定は「売上に対して、経費や原価の割合をどのくらいに設定するのか」がポイントです。たとえば飲食業であれば、理想的な原価率は売上高の30%が指標だと言われています。
あなたの事業のコンセプトに合わせて、戦略的に価格を設定しましょう。


(6)マーケティング戦略・販売方法

絞り込んだターゲット顧客層に対して、どのようなアプローチで、どのような商品を売っていくのかを記載します。
創業してからは毎日仕事に追われ、余裕がありません。看板やチラシのレイアウトや設置場所、ウェブページの導線、それにかかる広告費などについて、今の段階でじっくり考えておきましょう。


(7)仕入方法

下記のような内容を記載します。

■どのような商品を、どこから、どのタイミングで仕入れるか
■必要な商品を安定的・計画的に仕入れることが可能なのか
■仕入れに関する支払条件なども加えましょう。

良い仕入れ先の確保は、事業を成功させるための必須条件です。「値段」「品質」「供給量」の3つを判断基準にしてください。なるべく多くの業者から話を聞き、条件の良い仕入れ先を見つけましょう。

(8)事業上の問題点・リスク

事業がうまくいかなくなった場合を想定し、問題点とリスク、それらに対する対応策を記載します。


(9)競合他社との比較

商品・サービスの品質、技術、価格、ブランド、販売方法などについて、自分の事業の強み・弱み、それと比較して競合はどうなのかを表に記入し、総合的に分析します。


(10)組織図・人員計画

開業当初の組織体制や、事業を進めるなかで必要となっていく人員、募集方法、雇用形態、待遇条件などを記載します。


(11)事業スケジュール

起業の準備のスケジュールや、起業後に事業を軌道に乗せるまでのスケジュールなどを総合的に検討し、記載します。


(12)資金計画

ダウンロードした事業計画書フォーマットに付属している、「資金計画表」「収支計画表」「予測損益計算書」を活用しましょう。起業当初に必要な設備、備品、店舗・事務所などの借入費用、内装工事費、仕入れ費用・ホームページ制作費などを記載します。


個人事業主が融資を受けるなら、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」がおすすめ


新創業融資制度とは

これから起業する方や、まだ経営の実績がない方にも幅広く融資をしてくれるのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。担保や保証人も不要なため、多くの人が検討できる、おすすめの融資です。詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

起業したいけどお金がない!自己資金なしで融資を受ける方法や、自己資金の作り方


創業計画書とは?記入例も紹介

公庫の創業融資を受けるさいは、公庫が用意しているフォーマットにしたがって作成した「創業計画書」を提出します。創業計画書だけでも融資の審査を受けることはできますが、より詳しい事業計画書もあわせて提出した方が、審査を有利に進めることができます。

こちらの画像は飲食店の記入例です。
日本政策金融公庫のウェブページからダウンロードできます。https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html




事業計画書テンプレートをダウンロードして、さっそく書きはじめましょう

今回使用した事業計画書のフォーマット(ExcelまたはGoogleスプレッドシート)は、下のバナーからダウンロードできます。付録として、「資金計画表」「収支計画表」「予測損益計算書」なども入っています。
さら
に、あなたの資金繰りを助ける「補助金」についての最新情報も記載していますので、ぜひ活用してください。



 

【無料相談可】事業計画書の書き方や、融資・補助金のご相談は、税理士法人V-Spiritsグループまで!

 

事業計画書の作成にあたり、考えるべきことが多く、驚いた方も多いかもしれません。しかし、事業計画書の有無だけで、あなたの事業の成功確率は大きく変化します。はじめは難しいかもしれませんが、ぜひチャレンジしてみましょう!

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【必読】資金調達(融資・補助金)のために事業計画書を作成する場合は要注意!

融資や補助金を受けるために事業計画書を作成する場合は、コツやノウハウが必要です。必ず専門家にいちど相談することを強くおすすめします。

融資は「一発勝負」です。相談の履歴が残るので、いちど審査に落ちてしまうと、同じ事業で再申請し、合格するのは難しいのが実情です。

返済の必要がない補助金は、決められた予算と枠の中での「争奪戦」です。計画性や整合性が優れていることはもちろん、他のライバルに比べて、あなたの事業がより魅力的であることをアピールしなければなりません。

税理士法人V-Spiritsグループには、元金融機関の融資担当や、元公庫の支店長、経験豊富な補助金の専門家などが在籍しています。

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