事業承継やM&Aに取り組む事業者の皆様へ。日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」で、スムーズな承継を支援します。
事業承継・集約・活性化支援資金の概要
この資金は、事業承継や集約、活性化を目的とした取り組みを支援するためのものです。
ご利用いただける方
以下の条件を満たす方が対象です:
- 中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者(候補者を含む)と共に事業承継計画を策定している方。
- 安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方および当該事業者から事業を承継・集約される方。
- 経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業者の代表者、個人事業主、または事業を営んでいない個人の方。
- 事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難になっている方。
- 事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業(経営多角化・事業転換)または新たな取組みを図る方。
資金のお使いみち
設備資金および運転資金としてご利用いただけます:
- 事業承継計画を実施するための資金
- 事業承継・集約を行うための資金
- 経営承継円滑化法に基づく資金
- 取引金融機関との取引状況の変化に伴う資金
- 第二創業や新たな取組みを行うための資金
融資限度額・利率・ご返済期間
- 融資限度額: 別枠7,200万円(うち運転資金4,800万円)
- ご返済期間: 設備資金は20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金は10年以内(うち据置期間5年以内)
- 利率(年): 基準利率、特別利率A、特別利率Bが適用されます
担保・保証人
ご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度
- 経営者保証免除特例制度
- 創業支援貸付利率特例制度
- 設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
- 賃上げ貸付利率特例制度
この事業承継・集約・活性化支援資金を活用して、事業の安定と発展を目指しましょう。
融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。