中小企業振興制度の概要

倶知安町では、中小企業者の育成や設備の近代化、経営の合理化を促進するために、資金借入れに対する利子の助成を行っています。この制度を利用することで、資金繰りの負担を軽減し、事業の発展をサポートします。興味のある方は、ぜひ詳細をご覧ください。

融資の対象者

融資の対象者は、倶知安町中小企業振興条例で規定する中小企業者等で、以下の条件を満たす必要があります。

1. 町において1年以上同一事業を継続して営んでいるもの
2. 町における中小企業の振興上緊要であり、その事業が健全に育成されることが明らかなもの
3. 善良もしくは清浄な風俗を特に害すると認められるもの及びその他社会環境上特に好ましくないと認められるものは除く
4. 町税を完納しているもの

使途別融資内容

融資は以下のように分かれています。

運転資金

• 金額：500万円以内
• 期間：60ヶ月以内（うち据置3ヶ月以内）
• 償還方法：月賦又は一時償還

設備資金

• 金額：1,000万円以内
• 期間：84ヶ月以内（うち据置6ヶ月以内）
• 償還方法：月賦又は一時償還

この制度による貸付金は、北海道信用保証協会の保証付きで、貸付利率は指定金融機関の利率によります。また、運転資金と設備資金の貸付金の合計額は1,000万円以内となります。

利子補給制度

利子補給は、貸付利率のうち2.0％以内の助成が行われます。

取扱金融機関

融資を受ける際の取扱金融機関は、北洋銀行および北海信用金庫です。

小規模企業者に対する助成

小規模企業者が本町内に固定資産評価額が1,000万円以上の施設を設置した場合、予算の範囲内で助成金が交付されます。

助成の対象者

助成の対象者は、倶知安町中小企業振興条例で規定する小規模企業者で、以下の条件を満たす必要があります。

1. 主たる事務所を本町内に有しているもの
2. 町税を完納しているもの
3. 助成対象施設及びその要件

助成額

助成額は、その施設に賦課された固定資産税額に相当する額以内で、交付期間は規則で定める基準年度から3年間となります。

高度化事業に対する助成

中小企業者等が本町内に特定の施設を設置した場合、予算の範囲内で助成金が交付されます。

助成の対象者

助成の対象者は、以下の条件を満たす中小企業者等です。

1. 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
2. 企業組合、協業組合
3. 中小企業者、事業協同組合、事業協同小組合

助成額

助成額は、その施設の設置に要した費用額の100分の10以内とし、特に必要と認めた施設については100分の30以内となります。

中小企業の組織化に対する助成

中小企業者及びその他の者が、事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合を組織した場合、予算の範囲内で助成金が交付されます。

助成の対象者

助成の対象者は、以下の条件を満たすものです。

1. 主たる事務所を本町内に有しているもの
2. 組合員の4分の3以上がその事務所を本町内に有しているもの
3. 町税を完納しているもの

助成額

助成額は、1組織につき10万円以内、設立時における一構成員につき1,000円以内となります。

技能者養成に対する助成

中小企業者及びその他の者が、本町内に職業訓練施設を設置した場合、予算の範囲内で助成金が交付されます。

助成の対象者

助成の対象者は、倶知安町中小企業振興条例で規定する中小企業者等及びその他の者で、町税を完納しているものです。

助成額

助成額は、その施設の設置に要した費用額の100分の30以内となります。

従業員福祉施設に対する助成

中小企業者及びその他の者が、本町内に従業員福祉施設を設置した場合、予算の範囲内で助成金が交付されます。

助成の対象者

助成の対象者は、倶知安町中小企業振興条例で規定する中小企業者等及びその他の者で、町税を完納しているものです。

助成額

助成額は、その施設の設置に要した費用額の100分の20以内となります。

従業員退職金共済加入に対する助成

小規模企業者が従業員に退職金を支給するための退職金共済制度に新たに加入した場合、予算の範囲内でその掛金の一部を助成します。

助成の対象者

助成の対象者は、倶知安町中小企業振興条例で規定する小規模企業者で、以下の条件を満たすものです。

1. 主たる事務所を本町内に有しているもの
2. 町税を完納しているもの
3. 本町内の事務所に勤務する従業員の退職金支給を目的としたもの

助成額

助成額は、年額掛金の100分の5以内となります。

この制度を活用することで、あなたのビジネスをさらに成長させるチャンスが広がります。ぜひ、制度を利用して、資金繰りの悩みを解消し、事業の発展に繋げてください。