自己資金はどのくらい貯めればよいのか？

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V-Spiritsグループの元信金マン、こみねっちです。

このコラムでは、日々の相談現場から「これは多くの方に共有しておきたい！」というテーマを取り上げ、実務に根ざした形でわかりやすくお届けしています。

今回は、創業前の方から非常によく聞かれる質問、
「自己資金って、どのくらい貯めれば融資が通るの？」
という疑問について、ズバリお話していきます。

自己資金が重要な理由

起業をするうえで、「自己資金があるかどうか」は、資金調達の場面で非常に大きな意味を持ちます。

自己資金というのは、単に「お金をどのくらい持っているか」だけではなく、「これまでどれだけ計画的に準備をしてきたか」「経営者としての資質があるか」を図る重要な指標でもあるんですね。

金融機関の審査担当者が融資の可否を判断する際も、自己資金は必ずチェックされるポイントになります。なぜなら、自己資金がしっかり準備されている方は、

お金の管理ができる

目標に向けて努力できる

「本気で起業したい」という覚悟がある

というふうに評価されやすくなるからです。

ですから、「自己資金は何のために必要なのか？」を理解することが、融資を成功させる第一歩でもあるんです。

自己資金はいくら必要か？

では本題です。
「どのくらいの金額を貯めておけばいいのか？」という疑問ですね。

これはズバリ、事業の種類・規模によって異なる、というのが正直な答えになります。

一般的な目安としては、
融資希望額の1/3程度の自己資金があると安心、というのが金融機関側の感覚です。

たとえば、「1,200万円の創業資金が必要」と計画している場合は、400万円ほど自己資金があると、「この人ならちゃんと準備しているな」と評価されやすくなります。

もちろん、業種によってはもう少し少なくても通る場合もありますし、逆に業種によってはより多く求められることもあります。

以下に、代表的な2つの業種で具体例を見てみましょう。

飲食業の場合

まず、創業相談の中でも多い「飲食店開業」の場合です。

飲食業は、店舗の取得費、内装工事、厨房機器、備品購入など、初期費用がとても大きくなりがちな業種です。

実際、初期投資が1,000万円を超えるケースも珍しくありません。

この場合、たとえ1/3の自己資金と言っても、300万円〜500万円は用意しておきたいところです。
それが「この方は本気で準備してきた」と見なされ、融資審査においてもプラスに働くわけですね。

逆に自己資金があまりに少ないと、「この人、ちゃんと計画してるのかな…？」という不安を抱かれてしまい、審査に影響が出る可能性も。

コンサル業の場合

一方で、同じ起業でも、コンサル業やIT・Web系など、設備投資や物件取得がほとんど不要な事業の場合はどうでしょうか？

こうした業種では、自宅やシェアオフィスでのスタートも可能で、必要なのはパソコンやソフト代、名刺やホームページの制作費程度。

このようなケースでは、必要な資金も限られてくるため、自己資金100万円程度からでも融資が受けられるケースは多くあります。

要は、「事業に見合った自己資金を持っているかどうか」が大事ということなんです。

自己資金を貯められる人は返済できる人

ここでひとつ、金融機関の内情的な考え方をご紹介しておきます。

実は、自己資金が貯められる人というのは、「将来、きちんと返済ができる人」として評価されやすいんです。

なぜなら、計画的にお金を貯めることができる＝生活管理・資金管理がしっかりしている＝お金に対して誠実な人、と見なされるからです。

逆に、いくら熱意があっても、「手元資金ゼロで融資だけで全部やろうとする人」は、金融機関からは慎重に見られてしまう傾向があります。

ですから、今すぐ起業を考えていなくても、将来の起業を目指しているなら、今日から少しずつでも「自己資金を積み立てていく習慣」を持つことが大切です。

「起業の準備＝資金の準備」でもあるんですね。

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