整体院の開業資金は融資で固める｜補助金と併用するときの順番と入金タイミング
整体院の開業準備を進めていると、「返さなくていいお金があるなら使いたい」と考えるのは自然なことです。実際、補助金と融資は併用できます。ただし、両者は入ってくるタイミングも、申し込める時期もまったく違います。ここを取り違えると、開業直前に手元資金が足りなくなるという事態になりかねません。
この記事では、保険診療を行わず自費のメニューだけで整体院を開業する方に向けて、補助金と融資をどの順番で動かすべきかを整理します。数字は2026年8月時点の情報です。
結論：併用はできますが、開業資金の主役は融資です
先に結論を書きます。補助金と融資は制度上併用できますが、開業時の資金計画は融資を軸に組み立ててください。理由は次の2つです。
- 補助金は原則として後払いで、支払いを一度自分で立て替える必要がある
- 開業前の段階では、そもそも申し込める補助金が限られる
「補助金が採択されたら、その分だけ融資を減らそう」という組み立ては、開業のタイミングでは成立しにくいのが実情です。
補助金と融資は「お金が入るタイミング」がまったく違う
両者の違いは、金額の大小よりも時間軸に表れます。
融資は書類提出後おおむね3週間〜1か月
日本政策金融公庫の創業融資であれば、申込から融資実行までは書類提出後おおむね3週間から1か月程度が目安です。創業計画書や自己資金の資料、見積書などを整える時間を含めると、申込準備に1か月、審査と実行に1か月、合計で2か月程度を見ておくと安全です。
補助金は「交付決定→自分で支払う→実績報告→入金」の後払い
補助金は採択されてすぐ振り込まれるものではありません。交付決定を受け、事業を実施し、その費用を自分で支払い、実績報告を経てから入金されます。つまり、支払いの時点では手元に現金が必要です。
さらに、ほぼすべての補助金に共通する「交付決定日前に行った発注・契約・支払は対象外」という原則があります。採択の通知が届いただけでは事業を始められません。開業日から逆算して内装工事や施術ベッドを発注してしまうと、その費用は補助対象から外れます。開業スケジュールと補助金のスケジュールは、そもそも噛み合いにくい関係にあります。
💬 執筆者の小峰から一言
信用金庫で融資を出す側にいたころの感覚で言うと、開業資金の相談は補助金の話から入ると準備の順番が入れ替わってしまいます。先に開業総額を融資でどこまで手当てできるかを固め、補助金はその上乗せとして後から検討する。この順番であれば、開業直前に資金の穴が出ても打ち手が残ります。
開業前に補助金があてにしにくい2つの理由
1. 申請時点で未開業の創業予定者は対象外になりやすい
整体院で最初に候補に挙がるのは小規模事業者持続化補助金ですが、公募要領では「申請時点で未開業の創業予定者」が対象外になりやすい形態として挙げられています。開業前に申し込んで開業資金に充てる、という使い方は想定されていません。なお、申し込める型や要件は公募回ごとに変わりますので、最新の公募要領で確認してください。
2. スケジュールが開業に間に合わない
第20回公募を例にすると、申請受付開始が2026年11月5日、申請受付締切が2026年12月15日17時、採択発表は2027年3月頃の予定です。加えて、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の受付締切が2026年12月4日で、この締切以降の発行依頼は基本的には受け付けられません。開業日に合わせて資金を用意したい方には、この時間軸は現実的ではありません。
融資側で押さえておく数字と、制度名の注意点
整体院の開業資金の中心になるのは、日本政策金融公庫の創業融資です。
- 主な制度…「新規開業・スタートアップ支援資金」です。2024年3月までの名称は「新規開業資金」で、2024年4月から現在の名称に改称・拡充されました。無担保・無保証の特例だった「新創業融資制度」は2024年3月に廃止されています。
- 融資限度額…7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。
- 基準利率…2026年6月1日現在の基準利率は、創業期（税務申告を2期終えていない時期）に利用する場合で年3.45〜5.15%です。創業期の方が利用する場合は、原則0.65%（雇用の拡大を図る場合は0.9%）の引下げが適用される可能性がありますが、適用可否は利用する制度や審査・条件により異なるため、必ず下がると考えず申込先で確認してください。
- 返済期間・据置期間…新規開業・スタートアップ支援資金を利用する場合、設備資金は20年以内、運転資金は原則10年以内です。元金返済の据置期間は5年以内の範囲で認められることがあり、据置中は利息のみの支払いとなります。なお、適用される利率や据置期間は審査のうえ金融機関が決定するもので、申込者が選んで決められるものではありません。
- 担保・保証人…創業期の方は、原則として無担保・無保証人で利用できます。
審査では、斯業経験、自己資金、事業計画の具体性、資金使途と調達額の整合、信用情報などをもとに判断されます。整体院の場合は、施術単価と1日あたりの来院数をどの根拠で見積もったのかが、計画の説得力を左右します。
整体院では「保険診療にかかる経費」の線引きが論点になりません
ここが、整骨院や鍼灸院向けの記事をそのまま読むと取り違えやすい部分です。
小規模事業者持続化補助金の公募要領では、「国が助成するほかの制度を利用している事業と重複する経費」が補助対象外と定められています。その具体例として「保険適用診療にかかる経費」が明記されており、薬局・整骨院や鍼灸院等の保険診療で使用する機械、保険診療の宣伝も兼ねるチラシ等が対象外の例として挙げられています。
整骨院や鍼灸院は療養費（保険）と自費メニューが混在するため、補助金を検討するときは「これは保険診療にかかる経費なのか」という切り分けが最初の関門になります。一方、保険診療を行わない整体院は提供するサービスが全額自費なので、この重複の論点が生じにくく、自費メニューや物販の販路開拓として計画を組み立てやすい立ち位置にあります。ただし対象経費の判定は公募回ごとの要領に沿って行われますので、個別の費用については事務局や商工会・商工会議所に確認してください。
開業後に検討できる3つの制度
小規模事業者持続化補助金
販路開拓とそれに伴う業務効率化を支援する制度です。補助率は3分の2で、補助上限は基本50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方の要件を満たす場合は最大250万円になります。ただし広報費とウェブサイト関連費はそれぞれ交付申請額の上限が30万円（税込）で、いずれも単独での申請はできません。申請には電子申請用のGビズIDプライムと、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書が必要です。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
予約管理、会計ソフト、勤怠管理といったツールの導入に使える制度です。通常枠の補助上限は450万円です。対象はソフトウェアやクラウドサービスが中心で、パソコンやタブレットの単体購入は対象外とされています。事務局に登録されたIT導入支援事業者と組んで申請する前提の制度です。また納税証明書が必要になるため開業してから最低でも一期以上経営している必要があります。
中小企業省力化投資補助金（一般型）
人手不足の解消を目的とした設備投資の制度で、補助上限は1億円です。単価50万円（税抜）以上の機械装置等が必要なうえ、「単に汎用設備を単体で導入する事業」は対象外とされ、3〜5年で労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす計画も求められます。1店舗の開業直後より、複数店舗を抱える段階で検討する制度です。納税証明書が必要になるため開業してから最低でも一期以上経営している必要があります。加えて従業員の雇用期間の条件もあるため申請要件の詳細なチェックが必要です。
💬 執筆者の小峰から一言
整骨院向けの情報をそのまま読むと、「保険診療にかかる経費は対象外だから、整体院でも補助金は使いにくい」と受け取られがちです。対象外とされているのは保険適用診療にかかる経費なので、保険診療を行わない整体院はこの線引きに当たりません。迷いやすいのは経費区分のほうなので、何を販路開拓として説明するかを先に決めてください。
補助金と融資を併用するときの4ステップ
- 開業に必要な総額を洗い出す…物件、内装、施術ベッドや備品、初期の運転資金を積み上げます。整体院は来院数が積み上がるまで時間がかかるため、運転資金は多めに見ます。
- 融資で総額を手当てする前提で申し込む…補助金の採択を織り込んで融資額を減らさないでください。採択は確約されたものではなく、入金も後になります。
- 開業後、目的が固まった段階で補助金を検討する…自費メニューの告知、予約システムの導入など、「何のために」が具体化してから制度を選びます。
- 交付決定を待ってから発注する…交付決定前の発注・契約・支払は対象外です。スケジュールは必ず交付決定日を起点に組み立てます。
よくある質問
補助金が採択されたら、融資は減額されますか
補助金と融資は別の制度なので、採択が自動的に融資の減額につながるわけではありません。ただし資金使途の説明は求められますので、補助金で賄う費用と融資で賄う費用を分けて説明できるようにしておくと話が早く進みます。
補助金の入金までのつなぎ資金はどうすればいいですか
補助金は後払いのため、支払いの時点では手元資金が必要です。融資を申し込む段階で、この立て替え分も含めて資金計画に織り込んでおくのが基本です。後から不足に気づいて追加で借りようとすると、時間も手間もかかります。
建物を購入して開設する場合も、創業融資の対象になりますか
土地、建物の取得は設備資金にあたる支出ですので、創業融資の対象になります。取得を前提に検討する場合は、物件を押さえる前に申込先へ相談してください。ほじょきんによ
まとめ
整体院の開業では、補助金と融資の併用そのものは可能です。ただし補助金は後払いで、開業前は申し込める制度が限られます。開業資金は融資で総額を固め、補助金は開業後の上乗せとして考えるのが現実的です。
次の一手は、必要総額と自己資金の2つを数字で確定させることです。物件・内装・施術ベッドや備品・開業後の運転資金を合計した総額を1枚に書き出し、そのうちいくらを自己資金で用意できるかを決めてください。この2つが埋まると創業計画書の資金計画の欄が固まります。数字や要件は公募回ごとに変わりますので、申込前に最新の公募要領と日本政策金融公庫の公式情報で確認してください。
【無料相談のご案内】
融資を受けるには何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
