24時間ジムの機器導入、融資で購入とリースどちらが有利？比較のポイント
24時間ジムを開業するとき、トレーニングマシンをどう調達するかは資金計画に大きく影響します。創業融資で購入するのか、リースを利用するのか。「結局どちらが有利なのか」は、開業を検討する方から多く寄せられる質問です。
この記事では、24時間ジムの機器導入について、創業融資での購入とリースそれぞれの特徴を比較し、判断の軸を解説します。
創業融資で機器を購入する場合の特徴
トレーニングマシンなどの機器購入費は、設備資金として資金使途に含めて検討されるのが一般的です。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、原則として無担保・無保証人で利用でき、融資限度額は最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。融資で購入する場合、機器の ownership 権が自社に残る点が大きな特徴です。
元金返済の据置期間は5年以内で設定でき、据置中は利息のみの支払いとなるため、会員数が安定するまでのキャッシュフローに余裕を持たせることができます。基準利率は2026年6月1日時点で、無担保・創業期（税務申告を2期終えていない場合）で年3.45〜5.15%です。制度・審査条件によって実際の適用利率は変わるため、申請時点の最新情報を確認してください。
リースで機器を導入する場合の特徴
リースは、初期費用を抑えて機器を導入できる点がメリットです。月々の支払いを平準化できるため、開業直後にまとまった資金を用意しにくい場合の選択肢になります。一方で、リースには次のようなデメリットもあります。
- 連帯保証人が必要になる
- 機器の所有権が持てない
- 契約期間中の中途解約が難しい
- 故障時の修理負担が借主側になる契約が多い
融資とリースのどちらが有利かは、資産計上の考え方や資金繰りの状況によっても変わるため、賃貸借費用の負担も含めて税理士や金融機関に相談しながら判断することをおすすめします。なお、リース契約は法的には賃貸借契約にあたるため、関連費用は「賃貸借費用」と呼ばれます。
判断の軸：どちらが「融資有利」といえるか
「融資有利」という観点で整理すると、次のような傾向があります。
| 観点 | 創業融資で購入 | リース |
|---|---|---|
| 初期費用 | まとまった資金が必要 | 抑えやすい |
| 所有権 | 自社に残る | 持てない |
| 中途解約 | 返済計画次第で柔軟 | 難しいことが多い |
| 保証人 | 原則不要（無担保・無保証人） | 必要になることが多い |
| 資金繰り | 据置期間を活用できる | 月々の定額支払いで平準化 |
自己資金にある程度余裕があり、機器を長期的に自社の資産として保有したい場合は、創業融資での購入が向いています。一方、開業初期の資金をできるだけ手元に残しておきたい場合は、リースが選択肢になります。どちらか一方に決めず、機器の種類ごとに購入とリースを使い分けるケースもあります。
審査で見られるポイント
審査では、事業として創業した実績がなくても、事業計画書と自己資金などをもとに判断されます。24時間ジムの場合、会員数の見込みと機器導入費用のバランスを事業計画書でどう説明するかが、購入・リースいずれの場合も審査対応のポイントになります。自己資金は面談時点で口座に確認できる形にしておくことが基本です。
V-Spiritsの創業融資支援実績
V-Spiritsグループは、これまでに712件（2026年6月時点）の創業融資を支援してきました。フィットネス関連の支援実績は51件（構成比7.2%）にのぼり、24時間ジムを含むフィットネス業態の開業支援にも携わっています。機器導入の資金計画に不安がある場合は、こうした支援実績を持つ専門家に相談してみるのも一つの方法です。
よくある質問
Q. すべての機器を融資で購入すべきですか
A. 必ずしもすべてを融資で購入する必要はありません。高額な機器は融資で購入し、消耗が早い機器はリースにするなど、機器の種類ごとに使い分ける方法もあります。
Q. リースにすると自己資金は少なくて済みますか
A. リースは初期費用を抑えられますが、連帯保証人が必要になるなどの条件があるため、自己資金の準備が不要になるわけではありません。契約条件を確認したうえで判断することをおすすめします。
Q. 融資とリースを両方使うことはできますか
A. 機器の一部を融資で購入し、一部をリースにするなど、組み合わせて資金計画を立てることは可能です。事業計画全体のバランスを見ながら検討するとよいでしょう。
まとめ
24時間ジムの機器導入は、創業融資での購入とリースにそれぞれ特徴があります。所有権を持ちたいか、初期費用を抑えたいか、資金繰りの状況はどうかを踏まえて、ご自身の事業計画に合った方法を選ぶことが重要です。判断に迷う場合は、税理士や金融機関、融資に詳しい専門家に相談しながら決めることをおすすめします。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
