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賢くない資金調達の3つの落とし穴〜創業融資で失敗しないために押さえるべきポイント〜
はじめに：資金調達にも“やってはいけない”がある
創業融資を検討する際、みなさんはどのような基準で申し込み額やタイミングを決めていますか？
ズバリ言いますが、安易に「とりあえず多めに借りておこう」と考えるのは危険です。実は、創業時の融資において「賢くない資金調達の3パターン」というものが存在し、それに該当すると、審査に悪影響を与える可能性すらあります。
今回は、金融機関出身のコンサルタントと、日本政策金融公庫の実務担当者が語った「創業融資の賢くないパターン3選」をご紹介しながら、賢い資金調達のあり方を丁寧に解説していきます。
１．実績ゼロでいきなり高額申請…これは危ない！
まず最初のNGパターンが「融資実績がないのに、いきなり高額の申し込みをする」ことです。
「大きめに申し込んでおけば、多少減額されても大丈夫」と安易に考えるのは要注意。金融機関側から見れば、「なんでそんな大きな金額が必要なの？」という疑念が浮かびます。
もちろん、事業計画の内容が明確で、資金使途が妥当であれば、融資されることもあります。ただ、根拠のない高額申請は「この人、資金計画立ててないな」と見なされ、結果として融資のチャンスを逃すことに繋がりかねません。
中野式アドバイス：
必要な分だけを、具体的に説明できる金額で申し込む。これが「信用される申し込み」の鉄則です。
２．自己資金でスタート→半年後に急な融資依頼はNG
次のNGパターンは「創業時に自己資金で始めて、半年後に融資をお願いする」ケースです。
実はこれ、意外と多いんです。「最初は自分のお金で何とかなると思ったんですが…」と、後から相談に来る方。でも、金融機関からすると「なぜその時点で融資しなかったの？」という疑問が残るんですね。
創業時にしっかりと融資を受けていれば、余裕をもって経営できたはず。半年経って、事業が芳しくない状態で資金調達に動くと、「資金繰りが苦しくなってきたのかな？」という印象を与えてしまいます。
中野式アドバイス：
融資は「創業直後が一番借りやすい」。必要なくても、資金繰りの余裕を確保するために、最初から計画に組み込むべきです。
３．「赤字決算の直後」に申し込むのは逆効果！
3つ目のNGパターンは「資産表が悪いタイミングで申し込む」ことです。
民間金融機関では「赤字が大きく出た決算書を出されたら厳しい」という声をよく聞きます。しかし、日本政策金融公庫では「その時点の状況を一緒に改善していく姿勢を重視する」とのこと。
つまり、「成績のいいタイミングを選んで提出する」という小細工は不要なのです。むしろ、悪い時だからこそ相談してほしいという姿勢なのです。
中野式アドバイス：
悪い数字を隠すよりも、「改善策」と「本音の説明」で向き合うことが、信頼される起業家の姿勢です。
最後に：融資の判断基準は「金額」ではなく「計画性」
賢くない資金調達の3パターン、いかがでしたか？
・いきなり大金を申し込む
・創業半年後に急な相談
・悪い時期を避けて提出する
これらはいずれも、「計画性が見えない」と判断される要因になりえます。
起業時の融資は、「お金を借りること」自体が目的ではなく、「事業を安定させ、成長させるための準備金」です。その意味でも、しっかりとした資金計画とタイミング、そして本音の相談が、信頼と融資につながる鍵になります。
動画で深掘りしたい方へ
この記事では、創業融資の失敗パターン3選をご紹介しましたが、実際のやり取りや金融機関担当者の本音は、動画の中でさらに詳しく語られています。
特に、民間出身の方と公庫出身の方の微妙な感覚の違いや、リアルな現場感覚は、文章だけでは伝えきれません。
創業融資を検討している方、ぜひ一度ご覧になってみてください。
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