こんにちは。

今回は事業再構築補助金の採択事例をご紹介しようと思います。

まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。

ただ、申請の要件には「新規の事業であること」が求められているため、どの程度新規の事業であるのか？既存事業と乖離しすぎていて採択されないのではないか？という不安の声を頂戴します。

そこで今回は実際に採択された事例を紹介して、どの程度の新規事業であるのかをご紹介できればと思います。

結論から申し上げますと、どれほど新しくても実現可能性をしっかりと伝えられれば問題ないのです。

下記の画像が、事業再構築補助金で公開されている採択事例です。

既存事業：機械のリースを中心に建設業に関わる総合サービスの提供

新規事業：ドッグランコートを備えたグランピング施設

このように既存事業と大きく異る新規事業でも採択されています。

では、実現可能性の部分はどのように担保しているのでしょうか。

「コロナ禍によるアウトドア需要の高まり+既存事業の機械類に関わる知識や資産」この2つが中心担っていると考えられます。

もちろん外部のアドバイザーや、既存事業で取引のある建設業の会社とコネクションを生かしている可能性も考えられます。

このように、実現可能性というのは既存事業の強みや市場の需要などの関係性をはっきり示すことでも問題ないのです。

ですので、多くの方が心配される「新規事業について売上がある程度確保できていなければならない」ということはありません。

弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！
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