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コラム

【これで通る?!事業再構築補助金の採択事例】

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事業再構築補助金の採択事例をご紹介

こんにちは。今回は、中小企業の皆さまからお問い合わせの多い事業再構築補助金の採択事例について、
実際のポイントを交えながらわかりやすくご紹介したいと思います。

「新規事業ってどの程度新しくないとダメ?」「既存事業と離れすぎると落ちるの?」
そんな不安の声を多くいただきますが、採択事例を見ていくと、意外と柔軟な面も見えてきます。

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは、コロナ禍による市場変化や経済構造の転換に対応し、
中小企業が思い切った事業転換に挑戦すること を支援するための補助金です。

主な補助対象経費は以下のようなものです。

  • 設備投資(建物費・機械設備費)
  • システム開発費
  • 広告宣伝費
  • 外注費・委託費
  • 研修費等、事業再構築に必要な経費

新規事業を始めるために必要な幅広い経費が補助対象となるため、
「新たなチャレンジをしたい」という企業にとって非常に大きな支援となります。

よくある不安の声

多くの経営者の方から、こんなお悩みをよく伺います。

  • 「新規事業ってどの程度新しければいいの?」
  • 「既存事業から離れすぎていると不利なのでは?」
  • 「新規事業の実績がないけれど大丈夫?」

事業再構築補助金の要件の一つに「新規性」がありますが、
“どこまでが新規なのか”は意外と判断が難しいものです。

しかし、採択事例を見てみると、実は既存事業から大きく離れた取り組みでも採択されていることが分かります。

採択事例から見るポイント

結論から申し上げますと、

「どれほど新規であっても、実現可能性をしっかり説明できれば採択は十分可能」

ということです。

つまり、ポイントは「実現できる根拠」を示せるかどうか。
市場の需要、既存事業とのつながり、外部専門家の力など、
どのように成功へ繋げるのかを言語化できているかが重要になります。

公開されている採択事例

以下は、事業再構築補助金の公表資料に掲載されている採択事例の一つです。

● 既存事業と新規事業の比較

既存事業: 機械リースを中心とした建設業向け総合サービス

新規事業: ドッグランコートを備えたグランピング施設

ご覧いただくとわかる通り、既存事業と新規事業のジャンルは大きく異なっています。
一見すると「関係性が薄いのでは?」と思うかもしれませんが、それでも採択されています。

● 実現可能性を担保したポイント

  • コロナ禍で高まったアウトドア需要という市場背景
  • 既存事業で保有する機械設備に関する知識・資産
  • 建設業関連企業とのつながり(コネクション)
  • 外部アドバイザーによる支援の可能性

このように、
・市場ニーズ(アウトドア需要)
・既存事業の強み(機械類の取り扱いスキル)
などをしっかり紐づけて説明することで、新規事業の実現性を示していると考えられます。

採択のポイントは、新規事業が「まったく新しいジャンルかどうか」ではなく、
「実現できる理由が明確であること」なのです。

よくある誤解として、
「新規事業で売上がすでに確保できている必要があるのでは?」
という声がありますが、これは間違いです。

売上実績がなくても、成功への道筋や根拠を示せれば採択は十分可能なのです。

よくある質問(FAQ)

Q1. 既存事業とまったく違う内容でも採択されますか?

はい、採択される可能性は十分あります。
重要なのは「実現できる理由」をしっかり説明できるかどうかです。

Q2. 事前に売上の証拠や見込みは必要ですか?

売上実績がなくても問題ありません。
市場分析や既存事業の強みを根拠として提示できれば採択は可能です。

Q3. 採択されやすい新規事業の特徴はありますか?

市場ニーズが高く、かつ既存事業の強みや資産と結びつけられる事業は採択されやすい傾向にあります。

Q4. 申請書の書き方が不安です…

専門家に相談することで採択率は大きく上がります。
不安があれば必ずプロに相談しましょう。

Q5. 新規事業の経験がなくても申請できますか?

経験がなくても大丈夫です。外部アドバイザーの活用等があれば実現性として示せます。

まとめ

事業再構築補助金は、「新しいことに挑戦する企業」を後押しするための力強い制度です。
大事なのは、新規性実現可能性の両方をバランスよく説明すること。

採択事例を見る限り、既存事業から大きく離れた事業でも採択されていることがわかります。
市場の需要や既存事業の強みなど、成功の根拠をしっかり示せば十分に採択を狙えます。

「本当に申請していいのだろうか?」と不安を抱えている方も、ぜひ一度、採択事例を参考にしながら
新規事業の可能性を整理してみてください。

あなたの挑戦が会社の未来をつくり、日本の経済を支える力にもなります。
不安があればプロに相談しながら、一歩ずつ前へ進んでいきましょう。

 

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三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引 主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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