事業再構築補助金の実務上の注意点：実績報告期限が間に合わない場合の対処法

こんにちは。

今回は事業再構築補助金の実務上の注意点をご紹介しようと思います。

事業再構築補助金とは

まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。今回は、実績報告が期限内に終わらない場合の対処方法をご紹介します。

実績報告期限内に終わらない場合のポイント

補助金は実績報告期限までに、受発注や支払いなどを終えている必要があります。一日でも過ぎてしまえば、対象経費にできないため、期限内にいかに終わらせるかが重要なポイントです。

普通の補助金との違い

普通の補助金では、実績報告の期限を伸ばすことはできません。しかし、事業再構築補助金は2023年4月現在では可能です。事故報告というものを事務局に申請して許可が出れば、期限を延長できます。

この制度は、事業者以外の責任で事業実施が遅れた場合に適用されます。ただし、出せるタイミングが決まっており、内容によっては許可が降りないこともありますのでご注意ください。

弊社の支援実績

弊社ではすでに何件もこの許可がおりており、ノウハウが蓄積されています。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。

このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して、適切なアドバイスを無料で行っております。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援が可能です。無料相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。