探偵業の開業ガイド
ビジネスの特徴
探偵業とは、他人の依頼を受けて、当該依頼に係る情報を収集するための調査等を行うことで報酬を得るサービスです。面接による聞込み・尾行・張込み・その他これらに類する方法により実地の調査を行い、調査の結果を当該依頼者に報告する業務を行います。
探偵業を営むために、特別な資格等は必要なく、欠格事由に該当しなければ誰でも探偵業を営むことができます。しかし、探偵業務であることを理由に特別な権限が与えられるものではないので注意が必要です。
市場トレンド
(1)届出件数の増加傾向
警察庁の統計によると、令和2年末の探偵業の届出数（営業所数）は6,379件であり、前年比313件の増加となっています。個人が4,648件、法人が1,731件と、個人が7割以上を占めています。
(2)市場規模
探偵業を含む興信所の市場規模は、平成28年経済センサスによると約860億円です。収入の大半は法人からであり、個人による依頼は一部にとどまります。
(3)法規制
平成19年6月1日から「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されました。依頼者や調査対象者の権利を保護するために制定された法律です。
開業形態
- 個人事業主
- 法人
許認可
探偵業には特別な資格や許認可は必要ありませんが、関連法令（探偵業法、ストーカー規制法など）を理解しておくことが重要です。
開業資金
個人事業として探偵業を開業する場合の資金は約200万円前後です。店舗や在庫が不要なため、初期投資を抑えて開業できるのが特徴です。
会社設立
探偵業として法人を設立する際の基本的なステップは以下のとおりです。
- 申請書類の作成
※書類の種類は個人事業主と法人設立で異なります。 - 申請
※申請書類を都道府県税務署等に提出します。 - 審査
- 許可
その他、事業内容により必要となる手続きが追加されることがあります。会社設立には、書類作成や申請などに手間と時間がかかります。
サポートのご案内
弊社では、会社設立を考える起業家の皆様の負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で提供しています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。営業体制の構築や平日、土曜、日曜で来客予想数を変えるなど、細かく作りこむことが重要です。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が探偵業として開業する際の全体像になります。
探偵業は原価がほとんどかからず、客数が売上に直結するため、客数を増やすことが事業持続の近道です。
また、特に許認可も必要ないため他の職種と比較して開業しやすい職種と言えます。
しかし！
はじめて開業する方にとってはここまで読んでも難しいと感じると思います。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
