災害はいつ起こるか分かりません。茨城県では、災害対策を強化するために特別な融資制度を提供しています。これを活用して、事業の安定を図りましょう。以下に詳細をご紹介します。

災害対策融資の概要

この融資制度は、県内に事業所を有し、一定の条件を満たす中小企業者に対して、設備資金や運転資金を提供するものです。

融資対象

県内に事業所を有し、事業（茨城県信用保証協会の信用保証対象業種に限る。）を営んでいる中小企業者で、次のいずれかに該当する者

1. 知事が認めた災害その他突発的事由の発生により、経営の安定に支障をきたしている者。
2. 対象地域内で地震災害予防対策として次のいずれかを行う者。
   • 高圧ガス設備の耐震化を図る目的をもって、以下のア又はイのいずれかの工事を行う者
     • ア：製造事業所等の地震計の設置、容器元弁遮断装置の設置、配管の耐震性向上のための工事等
     • イ：販売店による家庭用LPGのS型メーター、容器元弁遮断装置等の設置
   • アーケードの耐震性を向上させるための改築、補強を図る者
   • 機械、器具、商品等の転倒、転落等の防止措置として補強を図る者
   • 消防用設備（消防法（昭和23年法律第186号）の規定により設置を義務づけられている設備を除く。）の設置を図る者
   • 次の消防水利施設の設置及び改修（耐震性の向上）を図る者
     • ア：有蓋貯水槽（震度6の地震に耐えられるもの）
     • イ：防火井戸
   • その他知事が必要と認める地震災害予防対策を図る場合

融資条件

緊急対策枠（融資対象1の者）

• 融資限度額: 設備資金5,000万円、運転資金3,000万円、併用5,000万円
• 融資期間: 設備資金10年以内（据置期間3年以内）、運転資金7年以内（据置期間2年以内）、併用7年以内（据置期間2年以内）
• 融資利率: 保証付き年1.3%～1.6%
• 信用保証料: 年0.45%～1.9%（保証料の5割を県が補助します。一部除く。）

地震災害予防枠（融資対象2の者）

• 融資限度額: 設備資金5,000万円、運転資金3,000万円
• 融資期間: 設備資金10年以内（据置期間3年以内）、運転資金7年以内（据置期間2年以内）、併用7年以内（据置期間2年以内）
• 融資利率: 保証付き年1.2%～1.5%、保証無し年1.7%～2.0%
• 信用保証料: 年0.45%～1.9%