秋田県では、事業承継を行う中小企業者を支援する「新事業展開資金（事業承継資金）」を提供しています。この制度を活用して、安心して事業承継に取り組み、新たな成長を目指しましょう。以下の詳細をご確認ください。
融資対象者
- 次のいずれかに該当し、商工会議所又は商工会の推薦を受けた方
- (1) 破産等が発生した企業から事業の全部又は一部の譲渡を受けて当該事業を行う中小企業者
- (2) 事業の全部又は一部を取りやめる企業から、事業の譲渡を受けて当該事業を行う中小企業
- (3) 親族以外の従業員等が承継した中小企業者
- 経営承継円滑化法第12条第1項各号の規定による秋田県知事の認定を受けた方
貸付限度額
１億円（融資対象者２は２億円）
資金使途
運転及び設備資金
貸付期間（据置期間）
１０年以内（３年以内）
利率（年）
１．３０％ ただし、以下に該当する場合は１．１０％（セーフティネット保証１号から４号又は６号を利用した場合は１．１０％）
- 秋田県事業承継・引継ぎ支援センター又は認定経営革新等支援機関から事業承継に係る支援を受けている方
- 知事が認める後継者育成塾等の修了者
保証料
０％
担保・保証人
担保: 必要に応じ徴求
連帯保証人:下記参照ください。
- 融資対象者１の場合、原則として法人は代表者のみ、個人事業者は不要。
- 融資対象者２の場合、詳細は秋田県知事の認定内容により異なる。
この制度を利用して、事業承継を円滑に進め、新たなビジネスチャンスを掴みましょう。専門家の支援を受けながら、安心して進めることができます。ぜひご相談ください。
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業 資金繰り解決コンサルタント V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役 大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。 日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。 クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago元日本政策金融公庫支店長 社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R) V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
