当座貸越根保証制度の概要

急な資金需要に対応するための当座貸越根保証制度をご紹介します。この制度は、あらかじめ一定の貸越限度額と取扱期間を定め、期間内に反復継続して発生する債務を一回の手続きで保証する仕組みです。

本制度の特徴

あらかじめ一定の貸越限度額と取扱期間を定め、期間内に反復継続して発生する債務を一回の手続きで保証します。急な資金需要に対応できます。

融資対象者の要件

個人事業者の場合

次の全てに該当する方。

1. 同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている
2. 申込金融機関との与信取引が6か月以上ある
3. 次のいずれかに該当する者
   1. 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース（CRD）を活用した信用保証協会によるスコアリングが、所定の基準以上である
   2. 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が前記(1)CRD基準と同等以上である
   3. 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得300万円以上を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有している
   4. 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得100万円以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある

法人の場合

次の全てに該当する方。

1. 同一事業の業歴が3年以上であり、2期以上の決算を行っている
2. 申込金融機関との与信取引が6か月以上ある
3. 次のいずれかに該当する者
   1. 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース（CRD）を活用した信用保証協会によるスコアリングが、一定の基準以上である
   2. 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が前記(1)CRD基準と同等以上である

融資条件

資金使途: 事業資金

保証限度額: 2億8,000万円（100万円以上）

期間: 1年間もしくは2年間 ※要件を満たす場合は、更新可能

融資利率: 金融機関所定利率

返済方法: 約定返済または随時弁済

担保: 原則として、保証金額5,000万円以内は無担保、保証金額5,000万円超は担保要

連帯保証人: 必要となる場合がある

信用保証料率: 年0.39％～1.62％以内

責任共有: 責任共有対象