山形県自家消費型太陽光発電補助金のご案内
再生可能エネルギーの導入が進む中、山形県では自家消費型太陽光発電の普及を目指した補助金制度を設けています。この制度は、地域新電力が第三者所有モデルを活用し、太陽光発電の導入効果を検証するための経費を一部補助するものです。興味のある方は、ぜひこの機会をお見逃しなく！
補助金の概要
令和6年度山形県自家消費型太陽光発電（第三者所有モデル）実証事業補助金は、県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進し、再生可能エネルギーの地産地消を促進するためのものです。
採択結果
令和6年11月22日、審査の結果、以下の応募者が採択されました。
- 補助事業者名: 株式会社やまがた新電力
- 設置場所: 山形パナソニック株式会社 敷地内（山形市平清水1-1-75）
- 設備容量: 太陽光発電設備 35.235kW、蓄電池 5.0kWh
- 補助事業者名: 株式会社やまがた新電力
- 設置場所: 株式会社山形環境エンジニアリング 敷地内（寒河江市高田3-110-1）
- 設備容量: 太陽光発電設備 11.0kW、蓄電池 7.04kWh
応募に関する注意事項
本補助金への応募には条件があります。詳細は、募集要項をご覧ください。また、交付申請書の提出は持参、郵送または電子メールで行うことができます。申請書への押印は不要です。
さいごに
再生可能エネルギーの導入は、持続可能な社会の実現に向けた重要なステップです。山形県の自家消費型太陽光発電補助金を活用して、あなたのビジネスや地域に貢献してみませんか？この機会にぜひご検討ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
