株式会社とは？起業前に知っておきたい基礎知識と設立の流れを徹底解説
こんにちは。起業コンサルタント(R)、税理士・社労士・行政書士・FPの中野裕哲です。
今回のテーマは「株式会社」について。特に、これから法人化を考えている個人事業主の方に向けて、ズバリ！株式会社とは何か、なぜ選ばれるのか、どうやって設立するのかを、やさしく丁寧に解説していきますね。
【本記事の想定読者】
加藤 さん（仮名）／30歳／個人事業主歴3年のフリーランスデザイナー
- 現在はフリーランスで活動中
- 法人化に関心があるが「株式会社と合同会社の違い」がよくわからない
- 「ちゃんとした会社にしたいけど、難しそう」と不安も感じている
第1章 そもそも「株式会社」とは？
ズバリ言います。
株式会社とは「株式を発行して資金を集めることができる会社形態」で、出資者（株主）と経営者（取締役）を分けて考えることができるのが特徴です。
法人格を持ち、有限責任であるため、仮に会社が倒産しても、原則として株主個人は出資した範囲でしか責任を負いません。
だからこそ、取引先や金融機関からの信用度が高く、「ちゃんとしている会社」というイメージを持たれやすいのです。
また、法律や税務の上でも明確なルールがあり、事業をスケールさせていく上では「株式会社」という形態が有利に働くケースも少なくありません。
第2章 株式会社のメリット・デメリット
【メリット】
- 信用力が高い：株式会社というだけで「取引先が安心しやすい」
- 資金調達しやすい：株式発行での出資や、金融機関からの融資にも有利
- 役員報酬の設定で節税効果も：給与と経費の切り分けが可能に
- 後継者や共同経営がしやすい：株式の譲渡などでスムーズに承継できる
- 上場が可能：将来的にIPO（新規株式公開）を目指す場合にも対応できる
【デメリット】
- 設立コストが高い：合同会社に比べて登録免許税や公証人費用がかかる
- 運営がやや複雑：株主総会、取締役会などの手続きが必要な場合も
- 決算公告の義務：毎年、官報などで決算を公開する必要がある
- 株主との利害調整が必要：株主が多い場合、意見の調整や経営の安定性に配慮が必要
第3章 株式会社と合同会社の違い
これもよく聞かれる質問です。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 信用力 | 高い | やや低い（新しい形態なので） |
| 設立費用 | 約25万円〜 | 約10万円〜 |
| 経営の柔軟性 | やや形式的 | 柔軟に設計可能 |
| 代表者の肩書 | 代表取締役 | 代表社員 |
| 利益配分 | 株式の持ち分に応じて | 出資比率に限らず自由 |
株式会社は制度上、一定の厳格さを持っていますが、それが「安心感」や「信頼」にもつながります。
一方で合同会社は、設立が簡単で運営の自由度も高く、最近ではIT業界を中心に増えています。
加藤さんのように「将来、大手との取引や融資を考えている」場合は、やはり株式会社の方がオススメです。
第4章 株式会社設立の流れ【ステップバイステップ】
ステップ1：会社概要の決定
- 商号（会社名）
- 目的（事業内容）
- 本店所在地
- 資本金額
- 発起人・取締役の人数や任期
※この段階で、今後の展望に応じたビジョンを定めておくと、その後の事業展開がしやすくなります。
ステップ2：定款の作成と認証
- 会社の「設計図」となる定款を作成
- 株式会社は公証人役場での認証が必要（5万円程度）
- 電子定款にすると印紙代4万円が不要になるなど、費用を抑える工夫も
ステップ3：資本金の払込
- 発起人名義の個人口座に、全額入金する必要あり
- 通帳のコピーなどを保管しておくことも重要です
ステップ4：登記書類の作成
- 登記申請書
- 定款認証書
- 発起人決議書
- 就任承諾書 など
書類作成が苦手な方は、専門家のサポートを受けるとスムーズですよ。
ステップ5：法務局への登記申請
- 書類を法務局に提出し、受理された日が「会社設立日」に
- 登記完了後、会社の謄本や印鑑証明を取得可能に
第5章 設立後に必要な手続き一覧
設立して終わりではありません。その後の手続きも大切です。
● 税務関係
- 法人設立届出書（税務署）
- 青色申告承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書 など
● 労務関係
- 社会保険の加入（年金事務所）
- 雇用保険・労災保険（労働基準監督署、ハローワーク） など
● 銀行口座開設
- 登記簿謄本、印鑑証明などが必要
- 法人口座がないと、取引先から信頼されにくい場合も
● その他
- 業種によっては、各種許認可や届出も必要
- 名刺、会社案内、Webサイトの整備もおすすめです
第6章 FAQ：よくある質問
Q1. 資本金はいくらから設立できますか？
A. 最低1円から可能ですが、実際には10〜100万円程度が現実的です。信用や資金繰りの面で考慮しましょう。
Q2. 代表取締役は1人でもいいの？
A. はい、1人でも問題ありません。取締役会や監査役の設置も任意です（小規模なら不要）。
Q3. 自分で設立手続きするのは難しい？
A. 可能ですが、定款作成や登記書類の準備に不安があれば、専門家（行政書士・司法書士）に依頼するとスムーズです。
Q4. 株式会社の維持費用はどのくらいかかりますか？
A. 会計・税務顧問料や、決算公告の費用、法人住民税（均等割）などが年間10万円〜数十万円かかるのが一般的です。さらに、事業を行うための費用も考える必要があります。
おわりに
「株式会社ってなんだか堅そうで難しそう……」そんなイメージを持っていた方も、今回の記事で少し身近に感じてもらえたでしょうか？
株式会社は、信用・資金調達・成長性・後継者対応と、さまざまな面でメリットの大きい法人形態です。
でも、どんな会社形態が合っているかは、その人のビジネスの内容や将来の構想によって異なります。
迷ったら、「自分にとって何がベストか？」を基準に考えてください。
設立するか迷っている段階でも、ぜひお気軽に専門家にご相談くださいね。
あなたの起業が、希望に満ちた一歩となりますように。心から応援しています！
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起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
