制度融資とは？起業を目指す会社員が知っておきたい資金調達の選択肢
こんにちは。起業コンサルタント（R）、税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナーの中野裕哲です。
今回は、これから1年後に起業を目指す会社員のあなたに向けて、「制度融資とは何か？」をわかりやすくご紹介します。
「制度融資」と聞くと難しそうな響きですが、実はとても頼もしい資金調達の方法です。ポイントを押さえれば、起業初期の強い味方になってくれます。特に自己資金に不安のある方には心強い味方です。
制度融資とは何か？その基本構造を理解しよう
制度融資とは、国や自治体、信用保証協会、民間金融機関が連携して実施している融資制度です。簡単に言えば「行政と金融機関が協力して、起業家や中小企業を支援する仕組み」といえます。
構成要素は主に次の3者：
- 【自治体】：制度の設計と利子補給などの支援
- 【信用保証協会】：保証人の役割を果たし、万が一のリスクを肩代わり
- 【金融機関】：実際の融資を実行
この三者が連携し、通常の融資よりも有利な条件で起業家にお金を貸してくれるのが制度融資です。
銀行単独では融資が難しい案件でも、制度融資を活用すればチャンスが広がるという点が最大の魅力です。とくに創業間もない方は、まずここを検討すべきでしょう。
制度融資のメリット・デメリット
メリット
- 金利が低く、返済期間も比較的長めに設定されている
- 信用保証があるため、創業初期でも借りやすい
- 自治体によっては利子補給や保証料の一部補助が受けられる
- 自治体によっては面談支援や計画策定支援もあり、創業支援体制が整っている
デメリット
- 審査や手続きに時間がかかる（1〜2ヶ月が目安）
- 書類作成や面談準備が煩雑
- 自治体ごとに制度が異なり、情報収集が必要
- 信用保証協会の審査が厳しいこともある
「ズバリ言います。手続きは少し面倒でも、うまく使えばとても有利な制度です！」
制度融資の種類：どんなメニューがあるの？
多くの自治体で用意されている制度融資の例：
- 創業支援融資（起業家向け）
- 小規模事業者向け運転資金融資
- 設備投資支援融資
- 女性・若者・シニア向け特別融資
- 業種特化型（飲食業・製造業・IT業向けなど）
「東京都」や「大阪府」など、都道府県・市区町村レベルで制度が異なります。まずは自分の所在地の制度をチェックすることから始めましょう。
また、最近ではコロナ禍や物価高対策に対応した特別融資も登場しており、時期によって申請できる制度が変わることもあります。情報のアップデートが重要です。
制度融資の流れ：申し込みから融資まで
- 自治体の相談窓口（商工会議所や産業振興課など）へ相談
- 事業計画書や必要書類を準備
- 自治体や金融機関との面談
- 信用保証協会の審査
- 金融機関の融資実行
おおよそ1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。時間に余裕を持って準備するのが成功のカギです。
とくに「自治体→金融機関→保証協会→金融機関」という流れになるため、各所との連携を円滑に進めることが大切です。
制度融資と日本政策金融公庫との違いは？
公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は信用保証協会を通さない直接融資ですが、制度融資は「保証付き」の間接融資です。
審査基準やスピード感が異なるため、併用するケースもあります。「どちらか」ではなく「どちらも選択肢」として検討しましょう。
公庫と制度融資の違いを簡単にまとめると：
- 【公庫】：迅速、柔軟、自己資金重視
- 【制度融資】：手間はかかるが低金利で手厚い支援あり
制度融資を成功させるための5つのコツ
- 事業計画書は数字と情熱のバランスを意識
- 自己資金の裏付け（通帳など）を明確に
- 面談では「なぜこの事業なのか」を語れるように
- 利用する自治体制度の最新情報を確認
- 専門家（認定支援機関や士業）に相談する
さらに、融資後の資金使途も明確にしておくと信頼度が増します。将来のキャッシュフロー予測なども提示できれば、より説得力が出ます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 制度融資は誰でも使えるの？
原則、事業を営む方であれば申請可能ですが、自治体や融資メニューによって条件があります。創業者向け、業種限定など、制度によって異なります。
Q2. 自己資金はどれくらい必要？
一般的には融資希望額の1〜3割が望ましいとされます。ただし、自己資金ゼロでも通るケースもあり、内容次第です。
Q3. 審査で落ちることもある？
はい。事業計画が不十分、自己資金が乏しい、信用情報に問題があるなどが理由になります。事前の準備が重要です。
Q4. 制度融資と補助金の違いは？
制度融資は「借りるお金」、補助金は「返さなくてよいお金」です。目的も仕組みも異なりますが、併用も可能です。
Q5. 融資までにどれくらい時間がかかる？
平均で1〜2ヶ月程度。書類や面談準備に時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
Q6. どんな書類が必要なの？
事業計画書、資金繰り表、収支計画、通帳コピー、履歴書、賃貸契約書（店舗ありの場合）などが一般的です。
おわりに
制度融資は、「会社員から起業家へ」踏み出すあなたにとって、非常に心強い資金調達手段です。
もちろん、準備や情報収集は必要ですが、それだけの価値があります。
「ズバリ言います。制度融資を制する者は、創業初期を制します！」
時間をかけてでも丁寧に準備し、制度融資という武器を最大限に活かしましょう。
あなたの挑戦を応援しています。制度融資を味方に、夢の実現へ一歩踏み出しましょう。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
