コインランドリー開業資金｜相場と資金調達方法を徹底解説
共働き世帯の増加などを背景に、安定したストック型ビジネスとして注目されるコインランドリー経営。一方で、「開業にいくらかかるのか」「その資金をどう用意するのか」がわからず、検討段階で止まっている方も多いものです。
コインランドリーは、飲食店などと比べて初期費用が高額になりやすいビジネスです。この記事では、開業資金の相場と内訳、店舗規模別の費用、そして創業融資やリースを使った資金調達方法まで、わかりやすく整理します。
■ コインランドリーの開業資金の相場
コインランドリーの開業資金は、総額でおおむね2,000万〜2,500万円が一つの目安です。ただし、店舗の規模や立地、機器の構成によって幅があり、大型店では3,000万円を超えることもあります。
費用の中心を占めるのが洗濯機・乾燥機などの機器代で、ここをどう抑えるかが資金計画の大きなポイントになります。
■ 開業資金の内訳
一般的な費用の内訳は次のとおりです。
- 機器代（洗濯機・乾燥機）：1,500万〜2,200万円程度。最も大きな費用です。
- 建設費・内装工事費：400万〜1,500万円程度。物件の状態によって変動します。
- 給排水・電気・ガス工事費：600万〜900万円程度。大型機器を稼働させるための設備工事です。
- 看板・照明・その他：200万〜300万円程度。
このほか、当面の運転資金（家賃・水道光熱費・メンテナンス費など）も別途見込んでおく必要があります。
■ 店舗規模別の費用の目安
- 15〜20坪程度の小型店舗：1,500万〜2,500万円
- 50坪以上の大型店舗：2,500万〜3,500万円
規模が大きいほど機器の台数が増えるため、初期費用も上がります。一方で、設置台数が多いほど稼働の取りこぼしを減らせる面もあり、立地の集客力と合わせて検討することが大切です。
■ 初期費用を抑える方法
高額になりがちなコインランドリーの開業ですが、工夫次第で初期費用を抑えられます。
- 機器をリース契約にする：機器を購入せず月額で利用することで、初期費用を圧縮できます。ただし、リース料が固定費として継続的にかかります。
- 中古機器を活用する：中古のランドリー機器を選べば、機器代を半分近くまで抑えられる場合があります。状態とメンテナンス体制の確認が前提です。
- 居抜き物件を活用する：既存の設備や内装を活かせれば、工事費を抑えられます。
■ 資金調達方法と自己資金の考え方
2,000万円を超える開業資金を全額自己資金で用意するのは現実的ではありません。多くの場合、融資を中心に資金を組み立てます。
- 創業融資：日本政策金融公庫の創業融資が代表的です。無担保・無保証で利用できる制度もあり、設備資金と運転資金をまとめて調達できます。自己資金の額と事業計画の精度が審査のポイントです。
- リース：機器をリースにすることで、初期の借入額そのものを抑えます。
- 補助金：小規模事業者持続化補助金（販路開拓）や自治体の補助金などが活用できる場合があります。ただし後払いのため、開業資金そのものは融資で確保しておくのが基本です。
収益面では、たとえば初期費用2,500万円に対して年間純益350万円であれば、実質利回りは14％程度という試算もあります。ただし立地や競合状況に左右されるため、保守的な収支計画を立てたうえで、返済が無理なく回るかを必ず確認しましょう。
■ よくある質問
Q. コインランドリーの開業はいくらから可能ですか？
A. 小型店舗でも1,500万円程度からが目安です。機器をリースや中古にすることで初期費用は抑えられますが、運転資金は別途必要です。
Q. 自己資金はどのくらい必要ですか？
A. 創業融資では、総額の一定割合の自己資金があると審査で有利になります。全額融資に頼る計画は通りにくいため、ある程度の自己資金を準備しておくことをおすすめします。
Q. コインランドリーは無人経営でも融資を受けられますか？
A. 受けられます。無人運営のストック型ビジネスである点はむしろ強みになり得ますが、立地の根拠や収支計画の現実性が審査で重視されます。
■ まとめ
コインランドリーの開業資金は、総額2,000万〜2,500万円が目安で、機器代が費用の中心です。店舗規模によっては3,000万円を超えることもあります。初期費用はリース・中古機器・居抜き物件の活用で抑えられますが、それでも高額になるため、創業融資を中心とした資金計画が現実的です。
高額投資となるコインランドリーだからこそ、保守的な収支計画と無理のない返済計画が欠かせません。資金調達の進め方や事業計画書の作成に不安がある場合は、創業融資に詳しい専門家に早めに相談することで、安全な開業計画を立てやすくなります。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
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中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
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- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
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