新型コロナウイルス感染症の影響を少しでも軽減し、事業者が再び立ち上がる手助けとするため、また経済を活性化するため、各種の補助金制度が実施されています。

そのひとつが小規模事業者持続化補助金です。コロナに対する経済対策もあり、補助上限や補助率が破格の扱いになっており、経営上のチャンスとなりえます。

新たな販路開拓（新たにテイクアウト販売を開始、新たにWebやチラシでの宣伝開始など）、コロナの感染対策などに活かせます。

新たなホームページの作成、ECサイトの構築、チラシやパンフレットの制作、雑誌広告、バス・タクシー広告、リスティング広告などで活用する事例が多いです。

■対象者

「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

■補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、委託費、外注費

■補助上限・補助率

＜一般型＞
補助上限50万円　補助率2/3

※法人設立日が令和2年1月1日以降である会社、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が令和2年１月１日以降である個人事業主については、通常枠の補助上限は100万円に引き上げ。

＜コロナ特別対応型＞
補助上限100万円　補助率A類型2/3
B･C類型3/4
＜事業再開枠＞
一般型、コロナ特別対応型に上乗せ
補助上限50万円定額（10/10）

■スケジュール

＜一般型＞
第3回受付締切：令和2年10月 2日（金）
第4回受付締切：令和3年 2月5日（金）
＜コロナ特別対応型＞
第3回受付締切：令和2年8月7日(金)必着
第4回受付締切：令和2年10月2日(金)必着
※締切り後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。

■詳細について

詳細について無料相談にお申込ください。

ZOOMや面談、電話などで詳細をご説明いたします。