創業前でも見積書はもらえる？創業融資に出す見積りの注意点まとめ
💬 創業準備中の個人の方からのご相談
創業融資の申込みでは設備の見積書が必要だと聞きました。ただ、まだ会社も作っていない個人の段階で見積もりをお願いしても、業者にきちんと相手にしてもらえないのではと心配です。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
監修者の元日本政策金融公庫の支店長の多胡からの回答
ご安心ください。まだ会社を作っていない個人の段階であっても、見積もりを依頼することは一般的に可能です。多くの業者は、これから開業や創業を予定している方からの見積もり依頼に慣れており、個人の段階だからといって断られることは通常ありません。
創業前でも見積もりを依頼できる理由
設備業者や内装業者にとって、見積もりの依頼を受けること自体は、まだ正式な契約に至っていない段階の相談として扱われます。開業を予定している個人からの依頼は珍しいことではなく、業者側も「まだ検討段階」という前提で対応してくれることがほとんどです。見積もりをお願いする際は、現在は個人の段階で、創業融資の申込みに使う予定であることを伝えておくと、話がスムーズに進みます。
法人を設立してからでないと見積もりを出せない、という業者はほとんど見当たりません。見積もり自体は無料で対応している業者も多いため、気になる業者にはまず遠慮せずに問い合わせてみることをおすすめします。
融資用の見積書で押さえたい点
創業融資に提出する見積書では、何にいくらかかるのかが具体的に分かる内容になっているかが重要です。設備や内装の総額だけでなく、項目ごとの内訳が示されているかを確認してください。内訳が明確であるほど、審査する側も資金使途の妥当性を判断しやすくなります。
見積書に発行元の業者名や発行日、見積もりの対象となる設備や工事の名称がきちんと記載されているかも確認しておきましょう。これらの基本情報が欠けていると、融資の申込み時に追加の確認を求められることがあります。
複数の見積書を比較する
同じ設備や内装でも、業者によって金額やサービス内容が異なることがあります。可能であれば複数の業者から見積もりを取り、内容と金額を比較してから、最終的にどこに依頼するかを決めることをおすすめします。複数の見積もりを比較した過程自体が、計画の慎重さを示す材料にもなります。
金額だけで比較するのではなく、工事の範囲やアフターサービスの内容も含めて確認しておくと、後から想定外の追加費用が発生するリスクを減らせます。安さだけを優先せず、内容を含めて丁寧に比較することをおすすめします。
見積書の有効期限に注意する
見積書には、提示された金額がいつまで有効かという期限が設定されていることがあります。創業融資の申込みから実際の契約までに時間がかかる場合、見積書の有効期限が切れてしまうこともあるため、申込みのスケジュールと見積书の有効期限を合わせて確認しておくとよいでしょう。
有効期限が切れてしまった場合は、再度見積もりを依頼する必要があります。材料費の変動などによって金額が変わることもあるため、スケジュールに余裕を持って計画を進めることをおすすめします。
見積り依頼のタイミング
見積もりの依頼は、事業計画の内容がある程度具体的になった段階で行うのが現実的です。あまりに早い段階では、具体的な仕様が決まっておらず、正確な見積もりを出してもらいにくくなります。事業計画と設備の仕様を固めたうえで、見積もりを依頼する流れで進めてみてください。
設備の仕様が固まっていない段階で見積もりを依頼すると、後から内容が変わり、見積もりを取り直す手間が発生することもあります。ある程度仕様を固めてから依頼したほうが、結果的に効率よく準備を進められます。
まとめ
創業前の個人の段階であっても、見積もりを依頼することは一般的に可能です。融資用の見積書では、項目ごとの内訳が明確であることと、見積書の有効期限を確認しておくことが大切です。
見積もりの依頼方法や融資の準備、スケジュールの立て方で迷う場合は、専門家に相談しながら一つずつ整理していくと安心です。
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小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
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中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
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