ネットショップ開業の運転資金500万円、融資審査で重視される点

ネット通販での独立を準備している方から、こんなご相談をよくいただきます。

「ネットでの小売業を始めたいと考えています。今の個人事業の届け出内容を変えるべきかも気になっていますが、それより運転資金として500万円ほど借りられるかが知りたいです。」

日本政策金融公庫で長年、創業期の事業者の融資審査に携わってきた多胡です。ご相談のように、開業の準備を進めていると、手続きと資金の両方が気になってくるものです。順番に整理してお答えします。

結論からお伝えすると、運転資金として500万円を借りられるかどうかは、申込先の審査次第という前提のうえで、500万円という金額自体は十分に検討対象になり得る水準だと感じています。日本_POLICY金融公庫の創業融資で広く使われている「新規開業・スタートアップ支援資金」という制度を例にすると、2026年9月時点で確認できる内容では、融資限度額は7,200万円、そのうち運転資金として利用できる部分は4,800万円とされています。制度の内容は変わることがあるため、申込の際には最新の情報を確認していただきたいのですが、500万円であれば枠自体に収まらないという金額ではありません。もっとも、枠の範囲内であることと、実際に希望額どおりの融資が認められることは別の話です。最終的な融資額は、審査の結果によって決まります。

ここで大切なのは、「500万円が必要です」という金額だけを伝えるのではなく、その500万円を何にどう使うのかを具体的に説明できるようにしておくことです。ネット通販の運転資金には、実店舗の小売業とは少し違う特徴があります。代表的なのが仕入れや在庫にかかる資金です。ネットショップでは、注文が入ってから仕入れるのではなく、ある程度の在庫を先に持っておく必要がある商品も多く、売れ行きが伸びるほど仕入れと在庫のための資金も先に出ていきます。次に広告費です。ネット通販は検索広告やSNS広告などで集客することが多く、売上が立つ前に広告費が先行して発生しやすい事業です。さらに、配送料や決済手数料、梱包材のコストなど、受注が増えるほど比例して増えていく費用もあります。こうした、仕入れ・在庫、広告費、配送や決済にかかるコストをあわせて、開業後しばらくの間どの程度の運転資金が必要になるかを見積もっておくことが、500万円という金額の根拠になります。

500万円という総額を考えるときは、ひとまとめの数字として出すのではなく、仕入れ・在庫にいくら、広告費にいくら、配送や決済にかかるコストにいくら、といった形で用途別に分けて見積もっておくと、説明がしやすくなります。開業後の数か月は売上がまだ安定していない時期ですので、その間に必要になる仕入れや広告費を月単位で積み上げていくと、500万円という数字に無理がないかどうかを自分でも確認しやすくなります。こうした積み上げの作業は手間がかかりますが、金額の根拠をはっきりさせておくことが、審査の場でも説明のしやすさにつながります。

審査の場面でよく見られているのは、同じ業種での勤務経験、自己資金の状況、事業計画の具体性、資金の使い道と調達額の整合性、信用情報などです。ネット通販の場合であれば、これまでの販売経験や、仕入れ先との取引の見通し、売上の立ち上がり方の想定といった事業計画の具体性が特に見られやすい部分だと感じています。「運転資金として500万円」という金額だけでなく、最初の数か月でどのくらいの売上を見込み、そのためにいくらの在庫や広告費が必要になるのか、根拠のある数字で説明できる計画書を準備しておくことをおすすめします。あわせて、自己資金をどの程度用意できているかも、計画全体の信頼性に関わってきます。手元の自己資金が多ければよいというだけでなく、その自己資金をどのように準備してきたかという経緯も、事業への取り組み方を見るうえでの材料になります。

もし、これまでに通販サイトの運営やネットでの販売に関わった経験がある場合は、それも事業計画の裏付けとして具体的に書いておくとよいでしょう。まったく経験のない分野から始める場合は、仕入れ先の確保や販売の見通しをどのように立てたのか、準備の過程を丁寧に説明できるようにしておくことが、同じ業種での勤務経験がない分を補う材料になります。

なお、運転資金には、人件費のように事業を続けるために必要な経費も含まれます。ネット通販で人に手伝ってもらう予定がある場合は、そのための人件費も運転資金の考え方に含めて計画しておくとよいでしょう。

据置期間についても触れておきます。元金の返済を据え置ける期間は5年以内という枠があり、据置中は利息のみの支払いで済みます。ただし、実際にどのくらいの据置期間や利率が適用されるかは、申込者が自由に選べるものではなく、審査のうえで金融機関が決定します。この点も「必ずこうなる」と決めてかからず、申込先に確認しながら準備を進めることをおすすめします。

準備から実行までの期間にも触れておきます。書類を提出したあと、おおむね3週間から1か月程度で融資が実行されるのが一般的な目安です。申込前の準備期間も含めると、全体で2か月ほどを見ておくと余裕を持って動けます。開業の時期がある程度固まっている場合は、この期間を逆算して、融資の申込準備を前倒しで進めておくと、開業直前になって慌てることが少なくなります。

運転資金の準備は、開業前の早い段階から取り組むほど余裕を持って進められます。まずは資金使途と金額の根拠を整理することから始めてみてください。

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多胡藤夫 ／ 元日本政策金融公庫 支店長
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小峰精公 ／ 元朝日信用金庫 融資担当営業
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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

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中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1,000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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