予算規模1兆円を超える令和3年度の大型補助金「事業再構築補助金」について、
1月14日に中小企業庁からFAQが公開されました！
一部抜粋してお伝えします。

【FAQ】

Ｑ１．事業概要を教えてほしい。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。詳細についてはPR資料（p.19）や概要資料をご確認ください。

PR資料（P19）：https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf
概要資料：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201224yosan.pdf

Ｑ２．小規模事業者や個人事業主も対象となるのか。
対象となります。支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。

Ｑ３．認定支援機関とは何か。
「認定経営革新等支援機関」のことを指します。詳細はこちらのリンク（認定経営革新等支援機関一覧）をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

Ｑ４．認定支援機関への報酬は必要か。また、報酬は補助対象となるのか。
中小企業庁が認定支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。それぞれご利用頂く機関と御相談下さい。また、補助金申請の際の資料作成に係る経費（認定支援機関に対する事業計画策定のためのコンサル料等）は補助対象外となります。

Ｑ５．ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。
原則として、同一の事業や機械装置等に対して、複数の国の補助金を受給することはできません。ただし、他の国の補助事業とは別の事業を行う場合は、補助対象となり得ます。

Ｑ６．申請はいつから始まるのか。
現時点では未定です。今後、国会での第３次補正予算のご審議・成立を経て、事務局等を選定し、公募の準備を進めることとなります。可能な限り早期に公募開始できるよう、準備してまいります。

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