今回【フランチャイズビジネス⑤】では、開業準備における資金調達について解説していきます。

事業を開始する為には開業資金が必要になります。開業資金には、店舗オープンなど開業するまでの資金だけでなく、開業した後、事業が軌道に乗るまでの資金も含める必要があります。

必要資金は業態やチェーンによって異なります。事業計画書で必要資金額、返済額を立案します。

事業を始める際の最大の課題は、開業資金の調達です。必要な資金が準備できないと事業を開始できません。また、多少余裕のある調達をしないと、返済負担に追われ事業開始後の資金繰りに影響が出ます。

余裕をもった返済を進めるためには、必要資金の1/3以上は自己資金で調達することが重要です。

資金調達の方法には、以下のものがあります。

・自己資金
預貯金、退職金有価証券など

・親族、知人、社員などからの出資や借入
外部機関からの調達に比べて返済条件等の融通が利きやすい事から、広義の自己資金に含める場合もあります。

・外部機関からの出資
将来の株式上場が見込める場合には、ベンチャーキャピタルが出資に応じることがあります。ただし、ビジネスモデルが卓越している、特殊な技術や特許等があるなど特殊な事情がない限り
事業開始段階で出資に応じることはないと考えた方がいいでしょう。

・外部機関からの借入
公的金融機関、民間金融機関に大別されます。
公的金融機関には、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、市区町村の融資あっせん制度などがあります。
民間金融機関には、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などがあります。

・その他
重機や車両などの設備をリース会社から借り受け、毎月リース料を支払う場合があります。この場合のリース取引も資金調達の一種と考えることができます。

上記、資金調達方法の中で１番多いのが、日本政策金融公庫や民間金融機関による融資です。

開業時の融資を受ける為には、一定の自己資金要件等がありますので、最低でも融資を受けたい1/3程度の自己資金を準備しておくことが必須ですね。

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