動画・映像制作会社の事業再構築補助金申請事例：ウェディング衣装レンタルスタジオ開設

こんにちは。今回は、動画・映像制作会社が事業再構築補助金を活用し、ウェディング衣装レンタル＆撮影スタジオを新設した事例をご紹介します。

ズバリ言いますが、事業再構築補助金は「既存事業の延長線ではない、新たな収益モデルの構築」が審査の鍵になります。この事例は、その好例といえるでしょう。背景・計画内容・強みの活用ポイントまで、実務の視点でわかりやすく解説していきますね。

目次

• 動画・映像制作会社の申請事例
• 事業再構築に至った背景
• 新規事業：ウェディング衣装レンタルスタジオ
• 既存事業の強みを活かした取り組み
• 価格競争力の実現
• 補助対象経費
• まとめ
• 無料相談受付中

動画・映像制作会社の申請事例

今回ご紹介するのは、結婚式で上映するオリジナル映像・楽曲制作、式場やカメラマンの手配などを行っていた動画制作会社です。

同社はブライダル市場に長く携わり、特に新郎新婦の「記録映像」や「プロフィールムービー」などの制作を主力としていました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、結婚式が次々と中止・延期。これまでの収益モデルが大きく揺らいでしまったのです。

こうした中で、「既存の強みを活かしつつ、安定した売上を確保できる新たな事業への転換」が急務となり、事業再構築補助金の活用を検討するに至りました。

事業再構築に至った背景

同社が補助金の活用を決断した背景には、次のような課題と機会がありました。

• 感染症の影響で、結婚式そのものの開催が激減
• 既存事業の売上が大幅に減少し、事業モデルの再構築が必要に
• 一方で「写真だけの結婚式（フォト婚）」の需要が急増

つまり、落ち込んだ領域だけを見て悲観するのではなく、「新しいウェディングの形」に目を向け、事業転換の機会を捉えたのです。

新規事業：ウェディング衣装レンタルスタジオ

新たな事業として計画したのが、ウェディング衣装のレンタルとフォト撮影が一体となったスタジオの開設です。

主なサービス内容は以下の通りです。

• 50着以上のウェディングドレスから自由に選択
• アクセサリー・ブーケなどの小物類も豊富に用意
• 感染対策を徹底した専用スタジオで撮影
• 既存のカメラマンネットワークを活用した高品質撮影

式そのものを挙げないカップルや、海外挙式の代わりに写真のみ残したい層をターゲットとし、新しいニーズを取り込む狙いがあります。

既存事業の強みを活かした取り組み

成功のポイントは、「既存の強みをそのまま活かせたこと」です。ここが審査でも高評価につながる部分です。

具体的には、

• 衣装を割安価格で仕入れられる独自ルートを保有
• 多くのカメラマンとの協業関係がすでに構築されている
• 動画・写真編集スキルを活かし、アルバムや映像商品アップセルも可能

こうした既存資源を活かすことで、初期コストを大幅に抑えつつ、高品質サービスを実現できました。

価格競争力の実現

一般的に、

貸衣装 + フォト撮影 = 10万円以上

というのが相場です。しかし同社では、コスト削減と効率化により、

相場の半額以下

でのサービス提供に成功しました。

ブライダル業界では価格が意思決定に大きく影響するため、驚異的な価格競争力は強力な武器となります。

ズバリ言いますが、これは「既存の強み × 新規事業」の掛け合わせでこそ実現できた戦略です。

補助対象経費

今回の新規事業で補助対象となった経費は以下の通りです。

• スタジオの内装工事費
• 予約サイトの制作費
• 広告宣伝費（SNS広告・リスティング広告等）

事業再構築補助金は、設備投資だけでなく、サイト制作や広告宣伝といった販促費も対象となるため、新規事業の立ち上げに非常に使いやすい補助金といえます。

まとめ

今回の事例は、

• 既存事業がコロナで大きくダメージを受けた
• ただし既存の経営資源を活かせる新市場があった
• 補助金を活用し、新規事業をスピーディに立ち上げた

という、事業再構築補助金の“理想的な活用例”です。

もしあなたの会社でも「既存事業の見直し」や「新たな収益源の構築」をお考えであれば、この事例は大いに参考になるはずです。

無料相談受付中

事業再構築補助金の申請は、要件確認・計画書作成・数値計画づくりなど、かなり専門的な作業が求められます。

ズバリ言いますが、プロのサポートがあるかどうかで採択率が大きく変わるのが実情です。

「うちも使えるのかな？」 「どんな事業なら採択されやすい？」

という疑問があれば、どうぞお気軽にご相談くださいね。