金融機関に嫌われる決算書とは？融資が通らない会社の特徴と改善のヒント
今回は、「金融機関に嫌われる決算書」について解説します。
金融機関に嫌われる決算書とは、すなわち「融資を受けにくい、または受けられない決算書」を指します。こうした決算書を提出してしまうと、資金調達の面で大きな不利となり、事業継続にも悪影響を及ぼします。
経営者としては、このポイントを正しく理解し、日常の経営判断に活かすことが重要です。
目次
1. 売上総利益がマイナス
ほとんど見かけることはありませんが、稀に「売上総利益（粗利益）」がマイナスという決算書があります。
これは常に原価割れ販売をしている状態を意味し、ビジネスモデルそのものに問題があると判断されます。
金融機関は「利益を生み出せない会社」と判断するため、融資を実行することはまずありません。
改善のポイント
- 商品・サービスごとの原価を分析し、採算の取れない取引を見直す
- 値引き競争に陥らない価格戦略を構築する
- 固定費を削減し、利益構造を再設計する
2. 債務超過である
「債務超過」とは、資産よりも負債の方が多い状態のことを指します。
この状況では「返済原資がない」「倒産リスクが高い」と見られ、金融機関は融資に非常に慎重になります。
融資審査では自己資本比率（純資産÷総資産）を重視するため、マイナスの純資産は大きなマイナス要因です。
改善のポイント
- 黒字経営に転換し、利益を積み上げて純資産を増やす
- 不要資産を売却して負債を圧縮する
- 出資や増資による資本強化を検討する
3. 役員貸付金が多い
会社から社長や役員への貸付金が多い場合、金融機関は「融資しても個人に流用されるのでは」と懸念します。
これは経営の信頼性を損なう典型例であり、審査において非常に悪い印象を与えます。
改善のポイント
- 役員貸付金は早期に返済し、残高を減らす
- 会社の資金と個人の資金を明確に分離する
- 経費処理や資金管理のルールを社内で統一する
4. 売掛金が多い
売掛金自体が悪いわけではありません。しかし、過剰に多い・長期間回収されていない売掛金は、金融機関に「回収不能ではないか」と疑念を持たせます。
特に、売掛金の中に古い未回収分があると、不良債権として見られる可能性が高まります。
改善のポイント
- 回収サイト（入金期日）を短縮し、現金化を早める
- 取引先ごとの信用調査を行い、リスクの高い相手を避ける
- 売掛金管理表を作成し、毎月の残高をチェックする
5. 仮払金・立替金が多い
仮払金や立替金とは、「一時的に支払ったが、使途が明確になっていないお金」を指します。
これらの残高が多いと、金融機関から「資金管理がずさん」と判断され、信頼を失います。
改善のポイント
- 月次で仮払金を精算し、帳簿上の残高を減らす
- 立替経費の処理ルールを明確にして、担当者に徹底する
- 仕訳時に用途・相手先を明記し、透明性を高める
6. 税金を滞納している
税金の未納や滞納は、金融機関に非常に悪い印象を与えます。
「納税できない＝資金繰りが厳しい」と見なされ、融資を断られる可能性が高まります。
特に、消費税や法人税などの公租公課を滞納すると、金融機関よりも税務署が優先的に回収するため、金融機関にとってリスクが大きいのです。
改善のポイント
- 納税スケジュールをカレンダー化して管理する
- 資金繰り表に税金支払を組み込み、事前準備を行う
- 支払いが難しい場合は、税務署に分納相談をする
まとめ：融資を受けやすい会社の条件
以上6つの項目のうち、1つでも該当すれば融資審査は慎重になります。
2つ以上該当する場合、改善しなければ融資を受けるのは難しいでしょう。
一方で、次のような会社は金融機関から高評価を受けやすい傾向にあります。
- 収益構造が安定しており、黒字決算を維持している
- 資金管理が徹底され、会計処理に透明性がある
- 税金・社会保険などを滞納せず、法令遵守を意識している
金融機関は「信頼」を最も重視します。
日々の経営や会計処理を正しく行うことが、融資を引き出すための第一歩です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 債務超過でも融資を受けられる場合はありますか？
はい、あります。
再建計画や黒字化見込みが明確で、経営改善計画を提出できる場合は、例外的に融資が実行されることもあります。
Q2. 決算書を見直すタイミングはいつが良いですか？
決算期だけでなく、半年ごとに中間決算を確認するのが理想です。
特に融資を予定している場合は、申請の3〜6か月前から準備を始めましょう。
Q3. 金融機関はどこを一番重視しますか？
金融機関は「返済可能性（キャッシュフロー）」と「財務の健全性」を最も重視します。
単なる売上よりも、利益と資金繰りの安定が重要視されます。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等） V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。 【まるごと起業支援(R)・経営支援】 起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など 【略歴】 経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。・次のおすすめの記事はこちら
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