起業時に必要な「設備資金」と「運転資金」とは？
起業時に必要となる資金は、大きく分けて「設備資金」と「運転資金」の2種類があります。
この2つを正しく理解することが、無理のない資金計画と安定した事業スタートにつながります。
目次
設備資金とは
設備資金とは、事業を始めるために必要な設備を整えるためのお金のことです。
設備資金に含まれる主な費用
- 店舗・事務所の賃貸借契約費用（敷金・礼金・保証金など）
- 内装工事費
- パソコン・机・椅子などの備品
- 業務用機械・設備
一度支払えば継続的には発生しにくい費用が多いのが、設備資金の特徴です。
運転資金とは
運転資金とは、事業を継続していくために日常的に必要となるお金です。
運転資金に含まれる主な費用
- 仕入れ代金
- 人件費（役員報酬・給与）
- 家賃・水道光熱費・通信費
- 広告宣伝費・消耗品費
売上が入金される前でも支払いが発生するため、
資金繰りに直結する重要な資金といえます。
資本金を決めるための第一歩
起業時に資本金を決めるには、まず設備資金と運転資金がそれぞれいくら必要なのかを把握することが重要です。
以下のように必要な金額を書き出すことで、
設備資金・運転資金の全体像が見えてきます。
この合計額が、開業にあたって必要となる資金の目安となります。
会社が資金を調達する方法
会社が資金を調達する方法は、大きく分けて「出資」と「借入」の2つがあります。
出資による資金調達
会社設立時の出資には、以下のような方法があります。
- 自己資金
- 家族・知人からの出資
- エンジェル投資家からの投資
- ベンチャーキャピタルの利用
ただし、他者から出資を受けるには高いハードルがあるため、
多くの起業家は自己資金を中心にスタートするのが現実的です。
借入による資金調達
借入の場合は、以下の制度を利用するケースが一般的です。
- 日本政策金融公庫の創業融資
- 自治体の制度融資
これらを利用する場合、
要件の確認や事業計画書の作成など、一定の準備が必要となります。
補助金についての考え方
創業時期によっては補助金の活用も検討できますが、
補助金は後払い（使った経費の一部が交付される）仕組みです。
そのため、創業時の資金調達手段というより、事業開始後の経費補てんとして考えるのが適切です。
開業資金の目安と考え方
開業資金は、一般的に以下を目安に考えます。
- 開業時に必要な設備資金
- 最低3か月分の運転資金
ただし、売上が立つまでに時間がかかる業種や、
売掛金の回収に時間がかかる場合は、さらに余裕を持った資金計画が必要です。
設備資金・運転資金から資本金を決める
こうして算出した開業資金が、当初準備すべき資金額となります。
自己資金が十分にある場合は、すべて自己資金でまかなうことも可能ですが、
手元資金を使い切るのはリスクが高いといえます。
例えば、開業資金が300万円の場合、
- 自己資金：150万円
- 創業融資：150万円
といった形で、一部を借入でまかなうことで手元資金を残すことが重要です。
この場合、150万円が資本金として計上されることになります。
なお、資本金の額は、消費税の扱いや許認可要件に影響するケースもあるため、
金額設定には注意が必要です。
よくある質問（FAQ）
Q. 開業資金は多ければ多いほどいいですか？
必要以上に多い資本金は効率的とはいえません。
事業内容に見合った金額を、根拠をもって設定することが重要です。
Q. 自己資金が少なくても起業できますか？
創業融資などを活用することで可能なケースもありますが、
自己資金が少ないほど審査や資金繰りの難易度は上がります。
Q. 資本金はいくらが一般的ですか？
業種や事業規模によって異なりますが、
設備資金＋数か月分の運転資金をカバーできる金額を基準に考えるのが一般的です。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
