10月からはじまる軽減税率制度。
まだまだ先の話と思いがちですが、もう目前です。

細かい話は置いておいて、
経営者として、まずはざっくりと要点を掴んでおきましょう。

■いつからか
消費増税・軽減税率制度は2019年10月1日（火）から。

■何がどうなる？
消費税が8％と10％の2つになる。

■対象は？
基本は10％（標準税率）に増税。
このうち「飲食料品」と「定期的に発行される新聞※」の2つが8％（軽減税率）となる。

※一般社会的事実を掲載する週2回以上発行され、かつ定期購読契約に基づく新聞です。

■どんな対策が必要？
商品ごとに税率を区別しないといけない。

対象となる品目を扱う業者では、税率を区別するための仕組み（帳票、受発注システム、レジなど）を
整える必要があります。
加えて、仕組みを使える従業員を教育する必要もあります。

※なお、対象以外の業種でも対象となるような品目を購買する場合は、
経理上、複数税率に対応して処理する必要があります。

■軽減税率対策をしないとどうなるか？
現状義務ではないが、困ったことになる。
販売の際は、お客様が購入した商品に対してレシートに
複数税率を記す必要があります。

記載がなければ、お客様からお問い合わせなどがあった場合、
そのたびに対応することになります。

2023年10月1日以降の「適格請求書等保存方式（インボイス方式）」の導入までは、
複数税率が記載されていない場合は受領した側が計算すればよいという考えですが、
不親切感は否めません。

不安がある方はご相談ください。
対応するレジの入れ替えなどに対する補助金も実施中です。