障がい者雇用推進融資事業
概要
新潟市では、障がい者雇用に意欲のある中小企業者を支援するため、特別な融資制度を設けています。この制度を利用することで、信用保証料補助や利子補給を受けることができ、資金調達が円滑に進むことが期待されます。ぜひこの機会を活用して、企業の成長を目指しましょう。
一般融資（障がい者雇用推進枠）
要件
- ア 従業員40.0人未満の中小企業者 障がい者を雇用していること
- イ 従業員40.0人以上の中小企業者 法定雇用率2.5パーセントを満たしていること
- 市内に主たる事業所等を有する。
- 原則として1年以上継続して同一事業を営む。
- 信用保証対象業種を営む。
- 市税を完納している。
信用保証料補助
- 300万円以内 100パーセント
- 300万円超3,000万円以内 50パーセント
利子補給
- 1,000万円以内 利子全額
- 1,000万円超 利子年1.0パーセント相当分
利子補給の手続きは別途必要です（詳細はこちらを参照してください）。
資金使途
運転資金・設備資金
限度額
3,000万円以内
貸付利率（年利）
- 5年以内
信保付1.60パーセント、その他2.10パーセント - 5年超
信保付1.80パーセント、その他2.30パーセント
償還期間
- 1,000万円以内 7年以内（うち据置6か月以内）
- 1,000万円超 10年以内（うち据置6か月以内）
小規模企業振興資金（障がい者雇用推進枠）
要件
- 障がい者を雇用していること
- 市内に主たる事業所等を有する。
- 原則として1年以上継続して同一事業を営む。
- 信用保証対象業種を営む。
- 市税を完納している。
信用保証料補助
- 300万円以内 100パーセント
- 300万円超2,000万円以内 50パーセント
利子補給
- 1,000万円以内 利子全額
- 1,000万円超 利子年1.0パーセント相当分
利子補給の手続きは別途必要です（詳細はこちらを参照してください）。
資金使途
運転資金・設備資金
限度額
2,000万円以内
貸付利率（年利）
- 5年以内
信保付1.55パーセント - 5年超
信保付1.75パーセント
償還期間
10年以内（うち据置1年以内）
まとめ
この制度を利用することで、企業の成長を促進し、社会貢献にもつながります。ぜひ、障がい者雇用推進融資事業を活用して、より良い未来を築いていきましょう。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
