新規銀行と付き合うスタンス

ご覧いただきありがとうございます！
V-Spiritsグループの元信金マン、こみねっちです。

このコラムでは、実際にお客様から寄せられた事例や、よくある融資相談の中から、「これはぜひ多くの起業家の方にも知っていただきたい！」というテーマを選び、わかりやすく、そして実務的にお届けしています。

今回は、「新しく銀行と付き合うときのスタンス」について、創業期にありがちな“つまずきポイント”を中心にお話ししていきます。

創業期は銀行との付き合い方に注意

会社を立ち上げたばかりの頃は、どこかで「銀行って、ただお金を預けたり借りたりする場所でしょ？」という感覚を持ちがちです。

でも実は、金融機関とどのようなスタンスで付き合うかによって、今後の融資の通りやすさやサポート体制が大きく変わってくるんです。

創業期は信用力も実績もゼロからのスタートです。だからこそ、銀行側も「この会社と長く付き合っていけるか？」「信頼できるパートナーになれるか？」という視点で見てきます。

つまり、「最初が肝心」。この段階での立ち振る舞いや姿勢が、その後の関係性に大きく影響してくるのです。

ネット銀行と民間金融機関の違い

起業直後、多くの方がまず取り掛かるのが「法人口座の開設」です。ここで、「ネット銀行」と「実店舗のある民間金融機関（地銀・信金など）」の違いを理解しておくことが重要です。

ネット銀行は、基本的にコスト効率を重視した運営をしており、預金や振込サービスなどの基本機能に特化しています。ですから、「口座だけ利用したい」「融資は考えていない」という使い方でも、特に問題視されません。

一方で、実店舗を持つ民間金融機関（たとえば信用金庫や地方銀行など）は、融資業務が大きな収益源となっています。預金だけを集めるだけではコストばかりがかかり、金融機関側にとっては“赤字の取引”となってしまうことも。

つまり、「口座開設だけさせてくれればいい」というスタンスで近づくと、歓迎されないケースがあるんです。

嫌われるスタンスとは

これは私が信金マン時代にも何度も経験しましたが、創業者の中には「とりあえず融資だけ通ればいい」という姿勢で来られる方も少なくありません。

しかし、金融機関は“その場限り”の取引を嫌います。なぜなら、銀行が融資をするのは、長く付き合っていける前提があるからです。

「借りたら終わり」ではなく、「借りた後の事業展開や返済状況も含めて継続的にフォローしたい」と考えているのが金融機関の本音です。

このスタンスが見えないと、「この会社、本当に大丈夫かな…」と不安になり、結果的に融資審査にも悪影響を与えてしまう可能性があるのです。

銀行にメリットを与える取引の工夫

では、金融機関と良好な関係を築くにはどうすればいいのでしょうか？
ポイントはズバリ、「銀行にもメリットのある取引」を意識することです。

たとえば、以下のような工夫があります。

売上の入金口座を指定する：主要な取引先からの入金を、その銀行の口座に集中させると、金融機関にとっては“預金残高が増える”というメリットになります。

総合振込（給与や仕入の支払い）をその口座で実施する：振込手数料などの取引実績がつくため、金融機関側から見て「動きのある口座」として評価されます。

月末・月初に一定の残高を置いておく：特に預金量を気にする信金・信組などでは、この点が好印象につながることもあります。

個人でも取引をする：社長個人でも口座を開設し、給与振込先に指定する、積立預金を始めるなど、個人と法人の両面で取引をしている会社は信頼感が増します。

こうした積み重ねが、「このお客様はうちにとって大切な存在だ」と認識されるきっかけになります。

地域金融機関との関係構築の注意点

特に地域密着型の金融機関（信用金庫や信用組合）は、「お客様との人間関係」や「地域への貢献度」を重視する傾向が強いです。

ですから、単なる数値上の取引だけでなく、「この会社は地元の活性化に貢献している」「地域とともに成長していこうとしている」と感じられるようなスタンスを見せることが重要です。

具体的には、

地元のイベントや商工会活動への参加

金融機関の担当者との定期的な情報共有（決算報告、進捗の相談など）

倫理的な経営姿勢（税金の滞納がない、従業員を大切にしているなど）

こういった姿勢は、地域金融機関との“信頼の土台”をつくるうえで、とても大きな意味を持ちます。

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