【要注意】融資を受けたお金で絶対にやってはいけない3つの行為と正しい使い道
銀行融資を受けた資金には、厳格な「資金使途（しきんしと）」が定められています。
このルールを知らずに誤った使い方をしてしまうと、取り返しのつかないトラブルに発展する可能性があります。
本記事では、融資資金で絶対にやってはいけないことと、正しい使い道についてわかりやすく解説します。
目次
融資を受けたお金で絶対にやってはいけない3つの行為
融資資金を誤った用途に使うと、「資金使途違反」とみなされるおそれがあります。
万が一、銀行員から勧められたとしても、以下の行為は絶対に行ってはいけません。
① 投資信託や保険への加入
融資金を使って金融商品を購入するのは明確な資金使途違反です。
投資信託や保険は事業活動とは関係がなく、資金を運用目的で使用することは禁止されています。
② 融資金をそのまま定期預金にする
融資を受けてすぐに定期預金を組む行為も違反にあたります。
銀行員から「一部を定期にしておいて」と言われることがあっても、断る勇気が必要です。
この行為は金融庁の監査対象となり、銀行にも処分リスクが生じます。
③ 第三者へ転貸（貸し付け）を行う
融資資金を他人に貸す行為も禁止されています。
たとえ親族や取引先など親しい関係であっても、銀行融資を「転貸」することはルール違反です。
なぜやってはいけないのか？銀行側の事情
融資の目的は「事業資金の供給」であり、投資や転貸などは本来の目的と異なります。
実際、若手銀行員の中にはルールを十分に理解していない場合もありますが、最終的な責任を問われるのは経営者自身です。
銀行員は内部処分で済むかもしれませんが、企業側は「ルール違反企業」というレッテルを貼られ、
今後の融資や取引に影響を及ぼします。したがって、経営者自身がこのルールを正しく理解しておくことが何よりも重要です。
融資金の正しい使い道とは？
融資金はあくまで事業を発展させるために使用する資金です。
具体的には以下のような用途が正しい使い道とされています。
- 設備や機械の購入費用
- 店舗改装費・開業準備費
- 人件費や仕入れ費用
- 運転資金（売上入金までのつなぎ資金など）
これらの用途であれば、金融機関も納得して支援してくれます。
逆に、用途不明や一時的な資金滞留は疑念を招くため、明確な資金計画を立てておくことが大切です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 銀行員から「定期預金にしてほしい」と言われた場合は？
断って構いません。定期預金への流用は明確な資金使途違反です。
「融資を受けた目的に沿って使用したい」と丁寧に伝えましょう。
Q2. 投資目的で使っても少額なら大丈夫？
金額の大小にかかわらず、融資資金を投資に使うことは禁止されています。
少額でも違反とみなされ、信用を失うリスクがあります。
Q3. 融資金の使い道を変更したい場合は？
必ず事前に金融機関へ相談しましょう。
正当な理由がある場合は、内容を変更してもらえるケースもあります。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
