おはようございます！11/4日は、「ユネスコ憲章記念日」です。1946(昭和21)年のこの日、ユネスコ憲章が発効し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が発足した。日本は1951(昭和26)年7月2日に加盟した。

今回のテーマは、【信用保証協会について】です。民間金融機関で融資を受けたことがある企業はもしかしたら信用保証協会の名前を耳にしたことがあると思います。では、信用保証協会とはどういったことを担っているのかを、2回に分けて解説していきたいと思います。

銀行融資は大きく分けて２つあり、プロパー融資と信用保証協会付融資に分けられます。
違いは、もし将来、企業が融資を返済できなくなった時に、どこが貸し倒れを負担するかです。プロパー融資であれば銀行が100％負担しますが、保証付融資であれば信用保証協会が企業の代わりに銀行に返済（代位弁済という）します。
では、なぜ銀行が信用保証協会付の融資を行うかというと、プロパー融資は銀行が１００％貸し倒れを負担しますので、融資審査はかなり厳しくなります。なかなか融資を受けられる企業が少なくなってしまうので、信用保証協会に保証してもらい銀行から融資を受けます。創業したばかりの会社や、創業して２～３年ぐらいしか経っておらずまだ銀行から融資を受けたことがない会社は、保証付融資か、日本政策金融公庫で融資を受けるのが一般的です。企業が成長し業績や財務内容が良くなり、融資返済の実績が付いていけば、銀行からのプロパー融資を受けられるようになります。

「信用保証協会」とは、銀行が企業に対し行う融資を保証することで融資を容易にし、企業の育成を金融の面から支援する機関です。信用保証協会は全国４７都道府県、それぞれ１つ以上あります。銀行は信用保証協会の保証が付いている融資なら、もし返済できなくなっても信用保証協会から代位弁済される為、安心して融資を実行できます。なお、融資実行時に企業は信用保証協会へ保証料を支払います。
地方自治体によっては、融資制度として信用保証料の補助をしてくれる自治体もあります。
プロパー融資と信用保証協会付融資の大きく違う点は、返済期間を長期化できることです。プロパー融資では、銀行が１００％貸し倒れのリスクを負っていますので、返済期間が長くなればなるほどリスクは上がっていきます。その場合には借入金額に見合った、人的・物的担保が徴求されます。運転資金の返済期間として考えられる最長は無担保であれば５年程度です。
一方、信用保証協会の保証があれば、運転資金でも7～10年程度の長期的な返済期間の融資が可能となります。特に、創業期企業にとっては返済負担が軽減できキャッシュフロー計画が立てやすいです。

今回は以上となります。次回は、具体的に利用できる企業や保証が受けられない資金使途を取り上げていきます。

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