
粉飾決算とは?銀行融資や企業経営に潜むリスクを解説
今回のテーマは、【粉飾決算】についてです。銀行から融資を受けるために利益が出ている決算書に偽装することをいいます。どんな時に起こってしまうかといいますと、銀行の融資審査を円滑にクリアしたいときに起こりやすいです。粉飾決算は一度手を染めたら歯止めがきかなくなります。さらに、財務諸表の公表義務がある上場会社の場合、株価を気にする経営陣が投資家からの評価を得たいがために、決算書の粉飾に手を染めるケースが少なくない。
決算書を粉飾するときは、実際よりも売上高を増やしたり、資金繰りに余裕があるかのように流動資産を水増ししたりする。会社が粉飾を始めるときは、「来年取り戻せばよい」といったその場しのぎの感覚で始まりますが、現実は厳しく粉飾の規模が雪だるま式に拡大していく事も少なくないです。
決算書の3大粉飾ポイント
1. 架空売上
実際には存在しない売上を帳簿に計上する、架空の請求書を作ったり、取引先や子会社と共謀して実体のない取引を行ったりする。
2. 在庫の水増し
実際には存在しない在庫を帳簿に計上する。単価を水増しすることもある。(在庫は売上原価に含まれないため、原価を押し上げることで自然と利益は伸びる)
3. 仕入れの除外
仕入は売上するものの、その売上に対応する仕入れの請求については除外する。(売上にかかる利益率が実体より大きくなる。利益の先取りし損失の後ろ送りでもある)
粉飾決算はいずれ明るみになるか、融資のある企業であれば銀行査定の時に矛盾点があぶりだされます。金融機関が一度疑いの目を持つとトコトン追及してきますので、いずれつじつまが合わなくなり今後の融資取引は解消といった最悪の事態にもなりかねません。そうなっていくと事業継続も難しくなるでしょう。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。