今回は、【資金繰りの具体的行動（基本編）】について解説をしていきます。

先日面談した方より資金繰りに関する相談がありましたので、こちらでシェアさせて頂きます。
この方は、会社員として１８年間勤務した後に退社。同業界にて、2ヶ月後に開業を目指している状況です。実際には、ほとんどが営業活動しかしてきておらず資金繰りに関してわからないとのこと。
売る事には比較的自信を持っているけれど、売る前と売った後については全く理解ができておらず考えもしなかったと不安である様子。
面談では以下の３点をアドバイスしました。

①支払いを入金の後にする
長い期間会社員として活動した後に独立する方の認識で多いのは、支払いと回収についてです。特に大きい企業であるほど、商品を売ったら完結といったことが多いように思います。
かく言う私も、銀行員時代に融資を実行したら後は事務などは他職員や本部が行っていて考えもしたことはありませんでした。
独立後、何も考えず商品が売れるからといって取引先の言いなりに契約条件等を進めていってしまうと、最悪の場合は、「支払いが先で入金が後」といったサイクルが完成してしまいます。
支払サイトが30日で入金サイトが60日だったとすると、２回支払いしたら１回入金って成り立ちませんよね・・・
実際には、うまくいくことは難しいかもしれませんが、きちんと理解をして交渉ないし整備することは本当に大事なことであると思います。

②手付金や中間金をもらう
仕事が完了するまでに長い期間を必要とする業種の場合は仕事を頼まれたときに、まず契約金（手付金）としていくらかいただく。場合によっては仕事の途中で中間金を受け取り、仕事が終わったら最後に残りの分（最終金）をもらいます。こうすれば、運転資金に余裕が生まれます。

③どこかから調達をしてくる
①②を行うにはいずれも相手の合意が必要です。入金は早く、支払いは遅くしたいというのは誰しも同じです。取引相手との合意が得られない場合は、銀行などの金融機関からの借り入れなどで資金調達を検討しなくてはなりません。

以上３つのポイントが資金繰りを円滑にするポイントです。そうなってしまった場合は、常にお金が先に先に出ていきますので、売れれば売れるほど資金が足りなくなり支払いが困難な状況になります。実際に、自社の顧問税理士で資金繰りの流れまで把握しアドバイスをしてくれるケースは決して多くありません。やはり、第三者の目で定期的に資金繰りも最悪の事態を想定して検証していかないと手遅れになる場合もあります。
弊社では、クライアント様の資金繰りにまで目を向けアドバイスを行っています。各方面の専門家が在籍し、業種・業態に合わせ最適な提案を行う事を心がけております。

また、他の税理士と話す機会が欲しいといったことでありましたら、無料相談も実施しておりますのでお気軽に活用下さい。