いまさら聞けない「社労士をつけずに社員を雇うとどんなリスクがあるの？」──安心して雇用を進めるために知っておきたいこと

正社員・アルバイトを雇用するのに、社会保険労務士を導入せずに済ませようとしていませんか？社労士とは社会保険や労働保険、就業規則、労働条件などを扱う専門家です。中小企業ほど、その存在の重要性を見落としがちですが、避けられないリスクもあるのです。本記事では、どんな影響があるのか、なぜ必要なのか、わかりやすく整理しました。

① 法令の専門性がないと、知らずに違反してしまうリスク

労働法や社会保険制度は改正が頻繁で、専門的な知識なしに対応すると、残業代未払い、休暇制度の不備、社会保険未加入といった法令違反を無自覚に犯す恐れがあります。近年、労使トラブルや相談件数は高い水準で推移しており、専門知識なしに管理すると紛争に発展するケースも多く なっています。

② 手続きミスや申請ミスによる罰則・損失

• 労働保険や社会保険の加入や脱退の手続き

• 助成金の申請
  これらの業務は法的に専門家に限定された範囲もあり、失敗するとペナルティや助成金不支給の可能性があります。専門知識がなく、制度や期限を誤ると取り返しがつかない損害につながります。

③ 労務トラブル・ハラスメント・退職手続きなどの対応力

• 労使トラブル、退職時の手続き、パワハラ・セクハラへの対応など法的判断と調整力を要する場面では、社労士が即対応できる体制があると安心できます。
  専門家不在では対応が後手になり、裁判や行政調査などのリスクにもつながります。

④ 就業規則・賃金規程など制度整備の不備

従業員を雇う以上、一定規模以上では就業規則や賃金規程の整備は法的に必要です。制度が曖昧だとトラブルの温床になりやすく、助成金や融資評価にもマイナス要因になります。社労士なら、会社の実態に合ったルールを整備し、未然にトラブルを防げます。

⑤ 経営資源の無駄と本業への集中妨げ

社内で手続きを自己対応すると、時間や労力を大きく割かれます。本業に集中できず、業務効率も下がります。給与計算のミスにより社員やアルバイトから不信感を持たれるリスクも抱えたままになります。社労士にアウトソースすることで、経営者は本質的な業務に集中でき、内部コストも削減できます。

⑥ 採用競争・組織整備での遅れ

現代は「人材獲得競争」の時代。適切な労務制度や休暇制度が整備されていないと、応募の時点で選ばれにくくなります。社労士は、就業環境・制度整備を通じて採用市場でも信頼を得やすくします。

⑦ 社労士をつけないと起こる具体的なリスクまとめ

• 法令違反（未払い残業、有給制度不備、保険加入漏れ）

• 行政指導や調査、罰金・過料リスク

• 助成金・補助金の申請漏れ、機会損失

• 社内トラブル時の対応力不足（退職、解雇、ハラスメント）

• 制度不備による離職率アップ・採用難につながる信頼低下

• 給与計算など労務部門の時間とコストがかえって高負担になるケース

• 経営者や従業員の手間と心理負担の増加

■まとめ：社労士を持つことは「合法×安心×効率」の土台づくり

• 社労士は単に手続きを代行するだけでなく、法令遵守・組織整備・経営支援をトータルに担うパートナーです。

• 直接リスクを避けるだけではなく、人材獲得力や会社の信頼性も向上します。

• 事業成長・雇用の安定を目指すならば、社労士の力を借りられる体制を早い段階で整えておくことを強くお勧めします。

ご自身の会社や雇用形態に照らし合わせて、必要な対応をご一緒に設計することもできます。いつでもご相談くださいね。